防災対策

地域コミュニティの防災訓練や意識向上の活発化が急務

日本はここ数十年の間で、1995年（平成7年）の阪神・淡路大震災と2011年（平成23年）の東日本大震災、計2回の大きな震災を経験しました。それ以外でも、2000年（平成12年）の東海集中豪雨、2012年（平成24年）の九州北部豪雨、2018年（平成30年）台風第21号など毎年のように自然災害が起こっており、各地域は甚大な被害を受けています。災害が発生するたびに多くの課題が挙がり、同じような被災を繰り返さないよう各地方自治体は防災に向けてさまざまな取り組みを行っています。

しかし、大災害の直後は人々の防災に対する事前の準備や意識は高まるものの、日が経ち記憶が薄れていくと危機感が次第に失われていきます。また、 意識や準備は十分にしていたとしても、 当然 「想定外」の事態が発生することもあります。阪神・淡路大震災の教訓として各種施設等の耐震基準が見直された後、東日本大震災では倒壊の割合が減少したものの、想定外な大津波が発生し、無数の建物が流されるという壊滅的な被害を受けました。そういった「想定外」を無くすためにも人々は防災活動に参加する必要がありますが、講習への参加が億劫であったり、時間の確保が難しいといった理由から、住民の参加への積極的な姿勢が見られないことは珍しくありません。

ITの活用で実現できる、住民の災害への万全な備え

住民に防災への意識を高めてもらい、講習やセミナーなどへの積極的な参加を促すには、各市区町村側で工夫を凝らす必要があります。例えば、防災講座にITを取り入れるだけでも申し込みへの敷居を低くすることが可能です。予防、減災、防災教育をVRで行うなど画期的な教育方法を取り入れるのも1つですが、研修会場へ足を運ぶ必要のないオンラインでの開催や、講習の参加申し込みが Web上で完結できるようにするだけでも、住民の参加意欲は大きく変わってきます。加えて、講習やセミナーの開催準備を担う自治体側の担当者にとっても、各種業務において不便さ、面倒さ、煩わしさを感じさせない体制を構築することも大切です。

自治体主催の家庭で取り組むべき防災対策セミナー、防災に向けた最新の備蓄リストやトレンドの講習会といった、防災対策に関するプロジェクトの多くで導入されている代表例が、予約管理システム「RESERVA.lg」です。本システムを導入すると、予約申込受付、リマインドメール送信が容易になり、当日の来場管理がスムーズになるほか、Zoom連携機能を使用したオンライン開催にも対応しています。SaaSシステムとしてあらかじめ必要な機能は十分揃っており、また専属のコンサルタントが在籍しサポート体制が充実しているのも特徴です。 参加者の住民側、行政機関の担当者側双方の負担を大きく軽減するためにも、各自治体でクラウドシステムの導入が推奨されています。