【2023年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|茨城県龍ケ崎市

【2023年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|茨城県龍ケ崎市

更新

近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。 新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、 新型コロナウイルス後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DXの取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます

評価項目

作成:RESERVA編集部

現時点での課題

  • DX人材の不足
    現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
  • DX化、ICT活用の専門部署がない
    日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
  • 地域ごとの財政規模、財源の違い
    財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
  • 住民本位の取り組みになっているか
    DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
  • 多言語への対応が可能になっているか
    日本に在留している外国人は令和4年6月末時点で約296万人です。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」のことです。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。
DXは「Digital Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。DX化はICTやIoT(Internet of Things)をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。
ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。

龍ケ崎市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、龍ケ崎市は31点中30点という非常に高い点数であり、当社は龍ケ崎市を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。 龍ケ崎市は、「龍ケ崎みらい創造ビジョンfor2030」というまちづくりの策定のもと、2023年1月から2031年3月までの8年間が計画期間です。その取り組みを支える一環で、「龍ケ崎市第5次情報化推進プラン」を取り組んでいます。情報通信技術を活用した利便性の向上と、質の高い市民サービスを実感できる地域社会の実現を目標としています。

そんな龍ケ崎市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

参考資料:「龍ケ崎市 第5次情報化推進プラン

調査結果

作成:RESERVA編集部

電子母子手帳「たつのこたっち」

たつのこたっちは、2016年から龍ケ崎市で活用されている電子母子手帳です。子育てに役立つ機能が豊富で、予防接種スケジュールの自動調整機能や、写真付き育児日記、子供の成長グラフなどがスマホでかんたんに記録できます。日記や成長グラフは家族と共有可能で、離れた場所に住んでいる祖父母でも、一緒に子供の成長を見守れます。

育児にかかる負担を軽減し、子育てを支援することで、龍ケ崎市は子育て環境日本一を目指しています。

参照サイト:「龍ケ崎市 公式サイト Smily Days
参照サイト:「子育てたつのこアクション

ICT教育

龍ケ崎市は、 学校教育のICT化に取り組んでいます。 学習用端末を活用した授業についての研究、実践例の共有を行っており、個人用のChrome Bookや大型モニター、無線LANのほか、書画カメラやプロジェクターなどの整備を目指しています。教室のICT化により、生徒はオンラインによる他校との交流や、グループでの資料作成など、アナログでは困難だった学習を受けられます。

また、生徒の学習効率向上のみならず、教師の業務効率化や教材の再利用によるペーパーレスなど、ICT教育の導入はさまざまな面で教育環境が改善されます。

参照資料:「龍ケ崎市 龍ケ崎市のICT教育

かんたん窓口と龍ケ崎市住所変更事前申請システム

龍ケ崎市では行政サービスの電子化が進んでいます。住人票の写しをはじめ、各種証明書などの申し込み申請がかんたんにできる、かんたん窓口システムと、引っ越し手続きをスムーズにする、龍ケ崎市住所変更事前申請システムが導入されています。

かんたん窓口では、専用スキャナにマイナンバーカードを読み込ませることで、住所や氏名等が印字された申請書を出力でき、書く手間を減らせます。

龍ケ崎市住所変更等事前申請システムでは、事前にスマートフォンやパソコンで必要な内容を事前入力が可能です。これにより、窓口に来朝した際に、各種申請書と、申請者に必要な手続きおよび取扱窓口が記載された手続き一覧を、容易に作成できます。

参考資料:「茨城県龍ケ崎市 令和5年2月 定例記者会見資料【事業報告】
参考サイト:「龍ケ崎市住所変更事前申請システム

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について(観点①)

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

  • 民間との連携によるプロジェクト企画が行われている
  • 都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表している
  • SDGsに対するデジタル施策が公表されている
  • 自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っている
  • DX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署がある
  • Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている

業務の効率化について(観点➁)

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。 施設利用などに予約システムの導入を行っている

  • 施設利用などに予約システムの導入を行っている
  • オンラインセミナーなどWebツールを利用する仕組みがある
  • Webツールを活用した業務・活動の実績がある
  • テレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがある
  • ペーパーレス化(証明書関連のデジタル化)が進められている
  • ワクチン接種情報について特設サイトを設けている
  • ワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる
  • 定型業務や単純業務にRPAを利用している
  • 役所内にフリーアドレスを導入している

住民向け・ユーザーフレンドリーについて(観点③)

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

  • 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
  • ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
  • YouTubeチャンネルがある
  • Twitter/Instagram/Facebookの公式アカウントがある
  • SNSの更新頻度は週1以上ある
  • 行政に関する住民の質問にチャットボットなどを導入して対応している
  • 役所窓口や管轄の公共施設でキャッシュレス決済を導入している
  • 納税をキャッシュレス化している
  • 緊急時などのメール通知機能がある
  • 自治体が提供するアプリケーションがある
  • LINEによる相談窓口、情報発信体制がある
  • 教育ICT(教育用タブレットの配布など)に力をいれている
  • 高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる
  • 住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である
  • 事業者向けの診断システム(例:補助金、助成金)を導入している
  • 多言語(3言語以上)に対応している

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

龍ケ崎市|調査のまとめ

龍ケ崎市では、情報技術の活用による行政サービスの実現や提供による、住みよいまちづくりを展開していました。

市役所などの行政窓口に加え、教育現場や育児の場においても、デジタル化を進めています。あらゆる市民の生活環境で情報化施策を実施することで、便利で豊かな環境づくりを実現していました。そんな龍ケ崎市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

事業者向けの診断システム
龍ケ崎市は、多様な事業者向けの補助金・助成金を交付しています。しかし、龍ケ崎市の公式サイトで、診断システムの導入は確認できませんでした。診断システムの導入によって、事業者は補助金・助成金を受理できるかどうかの判断が容易になります。

また、市役所側も補助金・助成金についての問い合わせが減るため、別の業務に時間を割くことができます。

龍ケ崎市は、全国の自治体と比べても先進的にDX化に取り組んでいることがわかりました。今後は上記の項目などの改善・向上に向けた取り組みが期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

龍ケ崎市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システム「RESERVA」(https://reserva.be/)は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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