【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|静岡県静岡市

【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|静岡県静岡市

更新

近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGsの達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられていますし、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

作成:RESERVA編集部

地方自治体のDX化における課題

  • DX人材の不足
    現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
  • DX化、ICT活用の専門部署がない
    日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
  • 地域ごとの財政規模、財源の違い
    財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められますが、実例が少なく手を出しにくいのが実状です。
  • 住民本位の取り組みになっているか
    DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
  • 多言語への対応が可能になっているか
    日本に在留している外国人は令和5年6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.6%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」のことです。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。
DXは「Digital Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。DX化はICTやIoT(Internet of Things)をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。
ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。

静岡市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、静岡市は31点中30点という高得点であり、当社は静岡市を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。

本市は2022年2月に、同市のデジタル化を押す図るために、今後の10年間の静岡市のデジタル化に関する方向性や指針を示す「静岡市デジタル化推進プラン」を策定しました。行政のデジタル化、地域のデジタル化、デジタル人材の確保と育成を政策を柱として、DX化の実現を試みています。

そんな静岡市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

参考資料:「静岡市デジタル化推進プラン(2021→2030)

調査結果

作成:RESERVA編集部

タブレット端末を活用した教育

画像引用元:静岡県公式サイト

静岡県教育委員会では、GIGAスクール構想の実現に向け、区立小中学校に在籍するすべての生徒に1人1台のタブレット端末を提供しています。GIGAスクール構想は、タブレット端末と通信ネットワークを整備することで、子どもたちの潜在能力を発揮できるICT教育の環境をつくる構造を指します。

タブレット端末を活用した教育では、先生は生徒の使用したオンライン上の学習記録に対してコメントを残せるため、効果的な学びの実現が可能です。デジタル技術を推進した学びは、生徒にとってさまざまなメリットをもたらします。

参照サイト:「静岡県公式サイト
参考資料:静岡県教育委員会 提供資料「ICT(1人1台端末)活用例示資料【小学校版】
参考資料:静岡県教育委員会 提供資料「ICT(1人1台端末)活用例示資料【中学校版】

静岡市オープンデータポータルサイト

静岡市オープンデータポータルサイトのシズオカ型オープンデータは、静岡市が保有するデータを利活用してもらうことで、地域課題の解決や市民生活の向上を図ることが目的です。データの種類は、道路・交通、医療・福祉、行政、統計データなどが挙げられます。

民間企業も本市のオープンデータを活用して、サービス提供を行っています。具体的には、子どもとお出かけ情報サイトを提供するいこーよは、静岡市内の親子向け施設のページにオープンデータを活用して情報を掲載しています。

参照サイト:静岡市オープンデータポータルサイト

ごみナビ

ごみナビは、2019年4月より静岡市で活用されているアプリであり、日々のごみ出しに関する課題解決に役立つ機能が実装されています。当アプリには、ゴミ出しに関連する質問に応答をするチャットボット、ごみ分別の事典、古紙やペットボトルなどの回収場所を示すマップなどが搭載されています。

市民はごみナビを活用することで、日々のごみ出しにまつわる疑問の効果的な解決につなげられます。

参照サイト:静岡市 ごみ分別アプリ「ごみナビ」

スマホ決済による納税

静岡市では2019年から、スマホアプリから電子マネーで国民健康保険料等の納付が可能になりました。これまでは、取引金融機関や窓口で納税する必要がありましたが、PayPayやLINEPay、楽天ペイの請求書払い機能で納付書のバーコードを読み取ることで電子決済や銀行口座払いを行えます。

市民は国民健康保険料等を納付するために役所へ出向く必要がなくなり、利便性向上を実現しています。

参考ページ:静岡市「スマホアプリから電子マネーで国民健康保険料が納付できます

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について(観点①)

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

  • 民間との連携によるプロジェクト企画が行われている
  • 都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表している
  • SDGsに対するデジタル施策が公表されている
  • 自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っている
  • DX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署がある
  • Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている

業務の効率化について(観点②)

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

  • 施設利用などに予約システムの導入を行っている
  • オンラインセミナーなどWebツールを利用する仕組みがある
  • Webツールを活用した業務・活動の実績がある
  • テレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがある
  • ペーパーレス化(証明書関連のデジタル化)が進められている
  • ワクチン接種情報について特設サイトを設けている
  • ワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる
  • 定型業務や単純業務にRPAを利用している
  • 役所内にフリーアドレスを導入している

住民向け・ユーザーフレンドリーについて(観点③)

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

  • 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
  • ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
  • YouTubeチャンネルがある
  • Twitter/Instagram/Facebookの公式アカウントがある
  • SNSの更新頻度は週1以上ある
  • 行政に関する住民の質問にチャットボットなどを導入して対応している
  • 役所窓口や管轄の公共施設でキャッシュレス決済を導入している
  • 納税をキャッシュレス化している
  • 緊急時などのメール通知機能がある
  • 自治体が提供するアプリケーションがある
  • LINEによる相談窓口、情報発信体制がある
  • 教育ICT(教育用タブレットの配布など)に力をいれている
  • 高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる
  • 住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である
  • 事業者向けの診断システム(例:補助金、助成金)を導入している
  • 多言語(3言語以上)に対応している

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

静岡市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/は、28万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

予約システムRESERVAの概要はこちら

自治体で活用されている予約サイト紹介

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RESERVA.lgは、自治体向けのクラウド予約システム。官公庁、自治体における導入実績は500以上。公共施設予約、自治体のイベント、窓口予約など様々なシーンで導入されています。