住民向けサービス

行政のデジタル化が進むことで、住民サービスの質的向上を実現

住民向けに提供している自治体のサービスは、役所における窓口業務のほか、図書館やスポーツ施設等の運営、ハローワークでの職業紹介など多岐にわたります。かねてより、地方自治体の行政サービスを向上させ、住民、職員双方の利便性を高めるには、デジタル技術が必要不可欠とされてきました。そのような中で近年、最も注目を浴びたサービスの1つに、マイナンバーカードの発行が挙げられます。個人番号が割り当てられるマイナンバーカードは個人情報漏えいのリスクがあるなど課題はありつつも、各証明証の発行や給付金の受け取り等がスムーズになるといったメリットは多く存在します。

そのような制度の開始を機に、各市区町村は着々と行政サービスにIT技術を取り入れています。コンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書などを発行できる通称「コンビニ交付」は、専用窓口に行かずとも夜間や休日でも証明書が取得できるようになり、画期的なサービスとして多くの住民から好評を得ています。また、マイナンバーカードを使用して公共施設の利用予約や空き状況確認などができるマイナンバーカードソリューションについても、導入が進んでいます。このように自治体DXに向けた取り組みは広く浸透しており、行政サービスの提供は新たな時代を迎えたといえるでしょう。

DX化への不安や抵抗感を拭えるSaaS型システムの導入がトレンド

行政業務のデジタル化が推奨されているものの、ノウハウ不足や予算的な制約からなかなか前に進められていない 自治体が存在するのも事実です。その背景には、情報セキュリティやプライバシー漏えいへの不安が大きく導入に躊躇していたり、そもそも高齢な利用者のITリテラシーに対する懸念点も挙げられます。

これらの課題や懸念点の大部分については、「RESERVA.lg」で解決することが可能です。多くの市区町村で導入されているクラウド型予約システム「RESERVA.lg」の場合、自治体のセキュリティ基準に即した高度なセキュリティ体制を備えています。また、システム操作が苦手なご高齢の方でもかんたんに使える操作画面が好評を博し、500超の地方自治体プロジェクトで導入された実績を有しています。

導入コンサルタントがサポート

「RESERVA.lg」では、導入専門コンサルタントによる万全な支援をお約束いたします。コンサルタントは各市区町村の規模やサービス内容に合った予約サイトの作り方や、おすすめの機能を丁寧に紹介いたしますので、自治体側はDXについてわからないことをすべて解消して、安心してデジタル化に踏み切ることができます。このように、市区町村が抱える不安や抵抗をなくせるSaaSシステムを選択することで、自治体運営のDX化や事務作業の効率化を容易に進めることが可能になります。