業務効率化

2030年問題を見据え、今から業務体制の見直しが必要

日本は1945年の終戦後、総人口は増加を続けてきましたが、2008年の1億2808万人をピークに減少の道をたどっています。2023年現在は1億2300万人となり、2030年には1億7000万人にまで減少すると推計されています。2030年問題として大きく注目されているのが、人口の1/3が65歳以上の高齢者になることです。企業だけでなく、各自治体においても労働力減少により業務量はひっ迫し、安定した運営ができなくなることが予想され、また、地域によっては財政の悪化のため人件費の削減が検討されるなど、さまざまな分野で変革を余儀なくされる見込みです。

一部の各市区町村では早速、 そういった問題を解決しようと新しいサービスの提供が始まっています。市区町村の相談窓口を例に挙げると、これまで紙ベースだった申請書への記入を、デジタルデバイスを利用した手続きに置き換えてペーパーレス化を実現した自治体が存在します。また、日本語の読み書き、会話が苦手という外国人住民でも安心して対応できるよう、音声翻訳アプリを導入した地域もあります。中には、施設のインフォメーションセンターを無人化し、AIのデジタルアシスタントが案内するという画期的なサービスを採用したところもあり、地域差はありつつも各所でデジタル化は大きく進んでいることがわかります。

身近なところからデジタル化を始めて、住民に親しみを

業務効率化に向けたIT化は利便性が高まる一方で、急激に進めてしまうとデジタルデバイト（情報格差）の問題が発生し、デジタル技術に弱い高齢者には混乱を招いてしまう可能性があります。例えば、行政機関の受付窓口において、突然バーチャルアシスタントを配置すると、住民とAIの会話がうまくかみ合わず、反対に住民からの不満が高まってしまうケースがあるかもしれません。デジタル化を進める場合、最初から巨額の資金を一大プロジェクトに投資するより、まずは受付体制の効率化から図り、リーズナブルな予約システムを導入する方が効率的です。相談窓口の予約をパソコンやスマートフォンからかんたんにできる体制を構築したり、行列をなくして待ち時間を要しない状況を作ったりするだけでも、地域住民の満足度は自然と高まっていきます。

自治体における業務効率化を実現するためのDX化ツールとして予約管理システムを導入する際は、500超の地方自治体プロジェクトで導入された実績を有するクラウド予約システム「RESERVA.lg」をご検討ください。相談窓口の受付体制から効率化を目指し、住民の予約が問題なく進めてもらえるようになったら、次はZoom連携機能を利用した窓口相談を実施したり、公共施設などの施設利用料の支払いはレゼルバペイメントを通してオンライン決済に切り替えたりと、業務効率化の可能性が広がっていく機能が多数実装されています。

「RESERVA.lg」を導入するだけで、幅広い業務領域で自治体業務のデジタル化を実現することが可能です。