近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。
加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。
一方で、DX化には課題も多く、取り組みがほとんど進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DX化を積極的に実施する先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その施策内容のポイントをかんたんにまとめて紹介します。
自治体DX化の取り組み評価
目的と方法
これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な施策をピックアップして解説していきます。
「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの施策について31の評価項目を独自に作成しました。
自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
評価項目
作成：RESERVA編集部
現時点での課題
- DX人材の不足
現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。 - DX化、ICT活用の専門部署がない
日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。 - 地域ごとの財政規模、財源の違い
財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多くあります。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。 - 住民本位の取り組みになっているか
DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されやすいキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。 - 多言語への対応が可能になっているか
日本に在留している外国人は2025年（令和7年）時点で約413万人で、日本の人口の約3.4%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。
DX・ICTの違い
ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」のことです。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。
DXは「Digital Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。DX化はICTやIoT（Internet of Things）をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。
ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。
神戸市の評価と解説
当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、神戸市の得点は31点中31点という非常に高い点数であり、全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。同市は、行政手続きのオンライン化や市民に向けたスマホ相談窓口の開催などを行い、DX化促進に加えて、デジタルデバイド（情報格差）の解消にも積極的に取り組んでいます。
そのような神戸市の施策の中で特に注目されるポイントについて解説します。
調査結果
作成：RESERVA編集部
神戸2030ビジョンの策定
神戸市では、2026年（令和8年）に「神戸2030ビジョン」を策定しました。デジタル技術の活用と行政機能の強化により、便利でわかりやすい市民サービスを提供するといった基本政策に基づいて、業務改革・サービス改革を継続的に進めています。
神戸市行政DXの基本方針
・行政手続きの最適化
行政手続きにおける市民の手間や負担の軽減を目的として、オンライン化を推進。
・業務効率化
全庁的にAIの活用を推進。全社員がAIを活用できるようにテンプレ化。
・デジタルデバイド対策
高齢者をはじめとしたすべての市民がデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタルリテラシーを向上。
・セキュリティ強靭化
大規模災害やサイバー攻撃などから市民の個人情報を守り、安定的な行政サービスを維持。
具体的な取り組みとしては、e-KOBE（神戸市スマート申請システム）を利用した行政手続きのオンライン申請や情報セキュリティポリシーの適時見直しなどが挙げられ、幅広い分野でのDX化を推進しています。
参考資料：神戸市企画調整局デジタル戦略部 行政DXの推進状況（全体方針）
のびのびパスポート＋（プラス）
画像引用元：KOBE-Journal 大人も使える『のびのびパスポート＋』
「のびのびパスポート＋」は、子どもから大人まで利用できる神戸市の施設割引サービスです。マイナンバーカードを使って登録するため、窓口で本人確認書類などを提示する必要がなく、スマホのアプリからクーポンを表示するだけで、お得に施設を利用できます。
利用できる施設・サービス
・駐輪場親子おでかけサポート
施設：神戸市営有料駐輪場
対象：中学生以下の親子連れ
内容：土・日曜、祝日の利用料金が無料
・市民割引
施設：神戸ファッション美術館、神戸市立博物館、および神戸ゆかりの美術館
対象：神戸市在住者
内容：団体料金価格が割引
・のびのびパスポート
対象：神戸市在住の小・中学生
内容：対象施設への入場が無料
・誕生日割引
施設：神戸海洋博物館、カワサキワールド
対象：神戸市在住かつ誕生月
内容：入場料無料
参考サイト：神戸市 のびのびパスポートプラス
KOBE予防接種ナビ
画像引用元：子育て応援サイトこどももっとKOBE
神戸市では、子どもの予防接種における接種忘れや接種間隔の間違いを防止するため、接種スケジュール管理アプリ「KOBE予防接種ナビ」を導入しています。同アプリは、子どもの生年月日や過去の接種歴から、接種スケジュールを自動で提案してくれます。予約日時をアプリ内に入力すると、事前にお知らせが通知される機能が搭載されており、かんたんにスケジュール管理ができます。
そのほかにも、医療機関を検索できるマップ機能や、神戸市からのお知らせを確認できる機能を備えており、多言語にも対応しています。
参考サイト：神戸市 予防接種スケジュール管理アプリ「KOBE予防接種ナビ」
LINEを活用した道路・公園の破損や故障の通報
画像引用元：ラジトピ 【神戸市】道路や公園の破損・故障「見つけたら通報を」
神戸市の公式LINEアカウントでは、2023年（令和5年）11月から、市が保有する道路や公共施設などの不具合をトーク内で通報できる機能が追加されました。
通報対象は「道路の街灯が点灯していない」「歩道に穴があいている」などの事例です。LINEで写真や位置情報を送信できるため、電話では伝えにくい状況を共有することができます。また通報者は、市が対応した状況についても、LINE上で確認可能です。
参考サイト：神戸市 道路・公園の破損や故障の通報（LINE版 道路公園110番）
評価項目
今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。
方針・施策について（観点①）
DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。
- 民間との連携によるプロジェクト企画が行われている
- 都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表している
- SDGsに対するデジタル施策が公表されている
- 自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っている
- DX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署がある
- Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている
業務の効率化について（観点②）
ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- オンラインセミナーなどWebツールを利用する仕組みがある
- Webツールを活用した業務・活動の実績がある
- テレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがある
- ペーパーレス化（証明書関連のデジタル化）が進められている
- ワクチン接種情報について特設サイトを設けている
- ワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる
- 定型業務や単純業務にRPAを利用している
- 役所内にフリーアドレスを導入している
住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）
DX化として重要な観点となる住民向けの施策で、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- YouTubeチャンネルがある
- X（旧Twitter）／Instagram／Facebookの公式アカウントがある
- SNSの更新頻度は週1以上ある
- 行政に関する住民の質問にチャットボットなどを導入して対応している
- 役所窓口や管轄の公共施設でキャッシュレス決済を導入している
- 納税をキャッシュレス化している
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 自治体が提供するアプリケーションがある
- LINEによる相談窓口、情報発信体制がある
- 教育ICT（教育用タブレットの配布など）に力をいれている
- 高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる
- 住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である
- 事業者向けの診断システム（例：補助金、助成金）を導入している
- 多言語（3言語以上）に対応している
これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。
神戸市｜調査のまとめ
神戸市は、市全体のデジタル化・DX化を推進することによって、住民満足度の高いまちづくりに取り組んでいることが確認できました。自治体レベルでの行政手続きのオンライン化やAI活用による業務時間の削減、市民生活では、「のびのびパスポート＋」をはじめとしたアプリ導入などから、利便性の向上を図っています。
地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用
神戸市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。このような課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVAは、35万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。
自治体で活用されている予約サイト紹介
