IoTの定義
IoT（モノのインターネット）とは何か
IoT（Internet of things）という概念は、1999年にイギリスのテクノロジー先駆者であるケビン・アシュトン氏により提唱された造語です。
IoT の定義は以下の通りです。
従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、駆動装置（アクチュエーター）、住宅・建物、車、家電製品、電子機器など）が、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組みです。読み方は「アイオーティー」で、「Internet of Things」の略からもわかるように「モノのインターネット」という意味で使われています。
引用元：AWS「IoTとは？」
インターネットに接続されるモノとしては、パソコンおよびスマートフォン、タブレット端末といったコンピューターを思い浮かべることができます。しかし、IoT(モノのインターネット)という考え方では、さまざまな日常的に使うものにインターネットが搭載されることで、今まで見過ごされていたデータを扱うことができます。
すでに「モノのインターネット」の事例は身の回りにたくさん存在します。YouTubeやNetFlixといったオンラインコンテンツを視聴できるテレビや、声をかけることで照明や家電の電源を操作できるホームデバイス、 インターネットに接続されることで、ナビゲーションの更新、運転支援、緊急通報システムなどが可能になる車が例に挙げられます。以前RESERVA.lgで取り上げた自動運転バスもIoTの1つだといえます。
参考：AWS「IoTとは？」
参考：NTT Comｍunications「IoTとは」
参考：総務省「IoTに関する取組」
参考：Jstage「総務省におけるIoT関連政策」
IoTとICTの関係性
IoTについて調査を進めると、多くの場合ICT（情報通信技術）という概念と関連することが判明しました。これは、IoTがICTの一部であり、ICTの進歩に大きく依存しているためです。具体的には、IoTデバイスはICTを利用して機能し、IoTによって収集されたデータはICTシステムによって処理・分析されます。そして、そのデータはさらにIoTデバイスで活用されることが多いです。
ここで重要なのは、IoTが特定のデバイスとインターネットの接続に焦点を当てているのに対し、ICTはより広範な情報と通信技術の全体を指す点です。この関係性により、IoTはICTの進展から恩恵を受け、またICTはIoTによって新たな応用の可能性を拓いています。
自治体での事例
多くの自治体ではIoTを使い先進的な戦略を進めています。具体的な事例は以下の通りです。
・IoTとG空間情報を融合した多久市G空間地域防災システムの構築事業：佐賀県多久市
参考：総務省：IoTとG空間情報を融合した多久市G空間地域防災システムの構築事業
・救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業：福岡県福岡市
参考：総務省「救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業」
・「鯖、復活」養殖効率化プロジェクト：福井県小浜市
参考：総務省「『鯖、復活』養殖効率化プロジェクト」
・農作業支援通知IoT「てるちゃん」：沖縄県糸満市
参考：マイナビ農業「畑の状況を通知する『てるちゃん』とは？生産者の声を反映し、使いやすさと低価格を追求」
・インセンティブ付きIoT健康サービスの有料化挑戦事業：新潟県見附市、福島県伊達市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、大阪府高石市、岡山県岡山市
参考：総務省「インセンティブ付きIoT健康サービスの有料化挑戦事業」
自治体DXにはRESERVA
自治体がDXを推進するにあたって、おすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらに集客に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、これにより、自治体の業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、利用者にとっても一元的で使いやすい環境が提供されます。
現在多数の予約システムがありますが、自治体が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAを推奨します。RESERVAは、26万社が導入、500以上の政府機関・地方自治体も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、自治体の業務プロセスがより効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる地方自治体にもおすすめです。