現在、地方での人口減少や高齢化などが深刻な問題として挙げられています。政府も地方の問題に対して強い危機感を示し、政府一体となって各自治体が持続的な社会を創生することも目指す方針を掲げています。
そんな中、各地方自治体でも積極的に地域の活性化につながる施策を行なっています。新型コロナウイルス拡大に伴い、ワーケーション施設や移住制度を充実させている地方自治体や、企業を積極的に誘致して地方での求人を増やし、若者のUターンを目指している自治体もあります。
今回は、市全体として積極的にデジタル化を進めていくために、デジタル人材育成セミナーの実施や利便性を高めるデジタルシステムの導入を行なう青森県弘前市について紹介します。
青森県弘前市の基本情報
| 人口 | 166,041人 |
| 面積 | 524.2㎢ |
| 公式ホームページ | http://www.city.hirosaki.aomori.jp/ |
| 市役所住所 | 〒036-8207 青森県弘前市大字上白銀町1-1 |
| 主な観光地 | 弘前城、 弘前市りんご公園、 岩木山神社など |
| 本社を置く企業 | キャノンプレシジョン株式会社、弘前航空電子株式会社 など |
弘前市は、青森県の中でも3番目に大きい都市です。青森県西部に位置しており、世界自然遺産の白神山地が近くにあることもあり自然に恵まれています。一方で、大学や病院、ショッピングセンターなども集結しているため、非常に暮らしやすい街としても人気があります。また、りんごの生産量は、青森県で最も多く、全国に流通しているりんごの約20％が弘前市産です。
りんご生産地の他にも、日本の文化であるお祭りが有名で国内だけでなく海外からの観光客を魅了しています。弘前さくら祭りや弘前ねぷた祭り、弘前城雪燈籠祭り、乳穂ヶ滝氷祭りは、弘前四大祭りとして知られており、季節に合わせて四季折々の祭りを見ることができる点が魅力的です。
弘前市におけるDX施策
生活創生カレッジセミナーの開催
弘前市は、株式会社まちなかキャンパスや学校法人柴田学園と協力して地域の住民に向けて、社会課題の解決やデジタル人材の重要性などを解説するセミナーを開催しています。1回目は、「社会問題をビジネスで解決する！？これからのキャリアの作り方」についてセミナーが開かれました。２回目は、「地域で育てる次世代人材～地域課題解決を担うデジタル人材とは～」について解説しました。地域の人と将来について、またはデジタル化について意見を交わして一人ひとりの意識を向上させていくことでDX化に対する柔軟な考え方を養うことができます。
【イベント案内】生活創生カレッジvol.2『地域で育てる次世代人材 ～地域課題解決を担うデジタル人材とは～』
全国初のオンライン相談サービス「母子モ 子育てDX」を導入
2018年から株式会社エムティーアイが開発した母子手帳アプリ「母子モ」を導入しています。母子モでは、子供の予防接種のスケジュール管理や通知、定期健診の自動グラフ化、育児に必要な情報の通知などをアプリ上で管理してくれます。
2020年からは、「母子モ 子育てDX」の「オンライン相談サービス」が導入されています。オンライン相談サービスは、子育て中に感じる心配や不安などについてテレビ電話を通じて相談できるサービスです。保健師、助産師、保育士などの専門職の職員が対応するので、安心して相談することができます。
弘前市リモートワーク移住体験モニター開催
弘前市では、新型コロナウイルスの拡大に伴い移住者が増加しています。そこで、地方移住に興味関心がある人を後押しするべく、実際に弘前市での暮らしを体験できるイベントを開催しました。現在の仕事を続けながら弘前市に移住する「リモートワーク移住」が背景にあるため、弘前市での体験モニター中はできるだけ移住後の暮らしに近づけるべくリモートワークを行ないます。
弘前市は以前にも、弘前市リモートワーク移住オンラインツアーなども開催しています。イベントでは、弘前市のリモートワーク環境や先輩移住者との会話を通して弘前市の魅力が参加者に伝えられました。
青森県初！3密を避ける「混雑ランプ」を試験導入
弘前市では、2021年3月から株式会社ロコガイドが開発した「混雑ランプ」を試験導入しました。混雑ランプとは、市のウェブサイトやロコガイドが運営するウェブサイトで市役所の窓口などの混雑状況を確認できるサービスです。
混雑状況の発信は、職員が状況を確認して能動的にボタン型端末や管理画面から更新します。混雑ランプには、混雑の度合いを表示する「空き」「やや混み」「混み」の3段階があり、利用者は自宅で混雑状況を確認して空いている時間に市役所に訪れることができます。
青森県初！弘前市へ混雑状況をリアルタイムに伝える「混雑ランプ」を提供
弘前市の補助金や助成金制度
オフィス環境整備促進費補助金（オフィス改修支援）
弘前市では、情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の活性化や雇用機会の拡大を期待するためにオフィス環境整備にかかる改修費の一部を補助します。
| 補助事業者 | いずれの要件にも該当する誘致企業 1)情報通信業またはコールセンター業を営む企業 2)本補助金の交付申請時点において、市の誘致認定の日から起算して1年を経過していない |
| 交付要件 | 1)市内に住所を有する従業員の数が年度末時点で3名以上である 2)補助対象オフィスにおいて営業を最低3年間継続 *その他要件については交付要網を参照 |
| 補助対象経費 | 補助事業者が貸しオフィスの内装工事及び設備工事を実施するために必要な経費 *ただし電気設備の一次側引込み及び給排水設備の配管立上げに係る費用、什器・備品購入費、設計費、監理費並びに消費税及び地方消費税を除く |
| 補助金額 | 補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額又は2,500,000円のいずれか少ない額 |
| 交付要網 | 令和3年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金（オフィス改修支援）交付要網 |
オフィス環境整備促進費補助金（人材育成支援）
弘前市における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興および雇用機会の拡大を図るために、人材育成の取り組みに要する経費の一部について補助します。
| 制度内容 | 【補助事業者】 いずれの要件にも該当する誘致企業 1）情報通信業またはコールセンター業を営む企業 2）本補助金の交付申請時点において、市の誘致認定の日から起算して1年を経過していない 【交付要件】 市内に住所を有する従業員の数が年度末時点で3名以上である *その他要件については下記の交付要網を参照 |
| 区分 | ①従業員が、誘致企業以外の者が実施した研修等を受講した場合 ②誘致企業が研修等を実施した場合（市内での実施に限る） |
| 補助対象経費 | ①の場合、受講料・教材費・交通費（市外で実施された研修等を受講した場合に限る） ②の場合、講師謝礼・会場借上料・講師交通費（市外から招へいした場合に限る） |
| 補助金の額 | ①の場合、補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額または従業員1人につき研修等1課程当たり30,000円のいずれか少ない額 ②の場合、補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額 |
| 要網 | 令和3年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金（人材育成支援）交付要網 |
子ども医療費給付
子ども医療費給付制度は、弘前市に居住する子どもが保険診療を受けた際の一部負担金を給付する制度です。ただし、他の医療費給付制度の対象者は除きます。
| 対象年齢 | 通院：出生の日から満15才に達した日の属する年度末（通常は中学校卒業）まで 入院：出生の日から満18才に達した日の属する年度末まで |
| 対象医療費 | 保険適用の通院・入院医療費の一部負担金 *加入する保険者等から支給される高額療養費・附加給付金などは除く |
児童手当
児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する親等に支給するものです。
児童手当の受給者は、制度の趣旨にしたがって手当を用いなければなりません。
| 受給できる人（請求できる人） | 中学校修了前の児童を養育する親等のうち、児童の生計を維持する程度が高い者であって、日本国内に居住する人 *児童福祉施設等に入所している児童や里親に委託された児童については、施設の設置者または里親が受給 *離婚協議中で父母が別居している場合、児童と同居している親が受給 *未成年後見人や、海外に居住する父母が指定した人も、要件を満たせば受給可能 |
| 対象となる児童 | 日本国内に居住する中学校修了前の児童（15歳到達後最初の年度末までの児童） *児童が海外留学の場合も支給対象（3年間まで） |
RESERVAで自治体DXを推進
青森県弘前市で積極的に行なわれているデジタル化に向けたセミナーなどイベントでの予約受付業務や会計業務を省人化、デジタル化できるのが「予約システム」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、20万を超える事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。さらに、Zoomとの連携機能を搭載するなど、業務のデジタルトランスフォーメーションを図れるため、 スマートシティ化をさらに推進することができます。
弘前市を含む青森県内の企業・支援機関職員等を対象に開かれた経済産業省施策説明会・相談会の予約システムとしてRESERVAが導入されています。
経済産業省施策説明会・相談会の開催のお知らせ
地方創生事業への導入事例（各項目概要ページにアクセスできます）
自治体で活用されている予約サイト紹介
まとめ
今回は、青森県弘前市の地方創生事例を紹介しました。弘前市では、新型コロナウイルス拡大以前から、積極的にDX化に向けた取り組みが行われていたことに加え、新型コロナウイルスの対応策として、混雑状況管理システムを導入するなど状況に応じてデジタル化を進めていることが分かりました。今後さらに各自治体ではDX化に向けた動きが活発化するとみられており、さまざまなシステムの導入が検討されます。業務の効率化や住民の利便性向上を目指し、予約システムの導入など分かりやすいところからDX化に着手してみてはいかがでしょうか。