【2025年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜岡山県倉敷市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DXに向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDXは重要な取り組みです。DXの導入による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DXを活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DXの導入には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DXへ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DXの取り組み評価

目的と方法

これからDX推進に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DXに積極的に取り組む自治体における「DXの現状」と「DXに向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DXの現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DXの取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDXに携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDXを推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX導入に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX推進、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DXを推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DXに向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DXを進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DXは単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DXの最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は2023年（令和5年）6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.6%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

倉敷市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、倉敷市の得点は31点中27点という非常に高い点数であり、全国的にも高い水準でDX推進に取り組んでいる自治体であると評価しました。倉敷市は、介護保険の質問に対応する緊急時のメール自動送信や、小中学生へのタブレット端末の普及など、さまざまな分野においてDXを実現しています。

倉敷市は2025年に「倉敷市行財政改革プラン2025」を発表し、持続可能な行政運営の実現に向けて「デジタル技術を活用した行政サービスの向上」を目指しています。そんな倉敷市の取り組みの中で、特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

オープンデータ

倉敷市はオープンデータを用いて、地域の現状や課題の「見える」化を目指しています。オープンデータとは、主に自治体、事業者等が保有するデータのうち、誰もが利用可能なデータのことです。総務省の「オープンデータ基本指針」において、「1．営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの」「2．機械判読に適したもの」「3．無償で利用できるもの」と定義されています。「data eye（データアイ）」は、倉敷市とその周辺地域（高梁川流域圏）におけるオープンデータを集約・公開するポータルサイトであり、地域の現状や課題を見ることが可能です。加えて、対象地域の新型コロナワクチン接種可能医療施設マップや災害時の緊急避難場所をかんたんに知ることができます。

人「財」育成支援補助金

倉敷市は、専門的な知識又は技術の向上を図るため、予算範囲内で補助金を交付することにより、地域経済を支える中小企業者の競争力強化を図っています。市が指定する以下の5分野に関連した研修の受講費を補助しています。

補助対象事業は、①各種研修の受講、②技能検定の受験、③各種試験・検定の受験、④③の学習に係る講座の受講、⑤公的機関が行う研修の受講の5つであり、最大10万円の補助金が支給されます。

相談チャットボット

Govbot（ガボット）は、総務省とデジタル庁が連携して整備したAIを活用し、チャット形式で自動回答を行うサービスです。マイナンバー、子育て、医療保険、年金、税、不動産登記、戸籍に加え、令和6年分の所得税の定額減税、年収の壁対策などの住民の関心が高い特定の行政分野に関する疑問について、自動で回答するチャットボットであり、約1,300問の質問数を搭載しています。

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DXを進める上での方針や施策、DX推進やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DXに向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DXとして重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

倉敷市｜調査のまとめ

倉敷市では、行政サービスのオンライン化やデータ活用による効率化を進め、市民にとってより便利で快適な社会を実現するために、DX 化を推進していることが確認できました。そんな倉敷市に期待される今後の取り組みは以下のとおりです。

• 事業者向けの補助金・助成金自動診断システムの導入

事業者向けの補助金自動診断システムとは、いくつかの質問に答えていくと、対象となる可能性のある補助金・助成金がわかるシステムです。倉敷市ではデジタル人材の育成を行うことでDX化を推進しようという姿勢は見て取れました。しかし、自動診断システムを活用した事業者に対しての補助金・助成金の給付は確認できませんでした。自動診断システムを活用することで、事業者へのスムーズな補助金の支援が可能になります。

地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

高槻市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVAは、30万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約サイト紹介

・確定申告の予約システム
・公共施設の予約システム
・行政サービスの予約システム