スマートシティとは、AIやIoTといった最先端技術を活用し、都市の課題解決とそこに住む人々の生活の質向上を両立する次世代型の都市を指します。近年では、政府主導で実現に向けた計画や支援が行われており、国内の複数の都市ですでに取り組みが始まっています。
今回は、スマートシティの概要や求められる背景、実際にスマートシティの取り組みを行っている国内事例などについてわかりやすく解説します。
スマートシティの概要
内閣府によると、スマートシティとは、「グローバルな諸課題や都市や地域の抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT 等の新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分野におけるマネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、社会、経済、環境の側面から、現在および将来にわたって、人々（住民、企業、訪問者）により良いサービスや生活の質を提供する都市または地域」と定義されています。
2021年には、当時の岸田内閣が「デジタル田園都市国家構想」を打ち出したことからも、市民生活の利便性や快適性の向上を目指すスマートシティなどの取り組みにおいて、デジタル技術に大きな期待がかけられていることがわかります。
スマートシティが求められる背景
社会課題の解決や柔軟な社会環境への対応
日本国内では、少子高齢化や人口減少といった大きな課題が存在しています。都市のスマートシティ化によって、あらゆるデジタル技術が活用されることで、そうした課題の解決が期待されています。同様に、デジタル技術の活用によって、柔軟な感染症対策や多様な働き方を選択できるようになり、都市部への過度な人口集中を抑制するとともに、郊外や地方への人口分散も可能となります。
地域経済発展への貢献
デジタル技術のさらなる活用によって、労働生産性の向上やそれによる経済の活性化、交通網をはじめとした都市機能の効率化がスマートシティでは実現可能です。ほかにも、エネルギー消費の効率化も図れるため、環境負荷を軽減しつつ市民の暮らしを豊かにすることができます。
地域住民の幸福への寄与
スマートシティでは、市民のウェルビーイングの向上も求められます。インフラなどのハード面ではなく人間を中心に据え、そこに住む人々が幸福を感じられているかも重要な要素です。スマートシティ実現に向けた各地での取り組みと並行して、デジタル庁と一般社団法人スマートシティ・インスティテュートによる、Well-Being指標という地域幸福度を図る指標の作成・測定も進められています。このことからも、スマートシティにおける地域住民のウェルビーイングの重要性がうかがえます。
スマートシティが実現するとどうなるのか
様々な分野での課題解決と都市機能の最適化
スマートシティが実現すると、多様な分野を横断した社会課題の解決につながります。デジタル技術による業務効率化によって、人手不足の解消や人口集中を避けた働き方の普及、インフラの最適化が可能です。そうしたことから新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあり、さらに防犯カメラやAI解析技術の導入によって、都市の機能が最適化されます。
こうした社会基盤の整備、データの活用による「ヒト」「モノ」「情報」の最適な連携が実現し、社会をより豊かなものとすることが可能です。
住民の生活の質向上
スマートシティの実現によって、住民の生活の質も向上します。例えば、役所などの手続きがすべてオンラインでいつでもどこでも行えるようになり利便性が向上する、自動運転車や電動スクーターなど移動手段により交通の利便性が向上する、といったことです。
ほかにも、遠隔医療の普及によってあらゆる人が適切な医療を受けられるようになる、行政側の手続きも効率化できるといったメリットも存在します。
データをもとにした適切な行政
スマートシティでは、あらゆるデジタル情報が蓄積され、それを活用できます。そのため、それらの情報をもとに、より適切で迅速な都市政策の立案や運営を行うことが可能です。ほかにも、オンラインツールを利用して手軽に地域住民から意見を募り、政策に反映させるなど、効率的で利便性の高い都市運営が可能になります。
スマートシティ実例
北海道富良野市とWILLER社の取り組み
北海道富良野市とWILLER社は、市内の移動に必要な新たなモビリティサービスの開発と、移動連携プラットフォーム「MaaS（Mobility as a Service）」の実用化を目指し、2020年7月に連携を締結しました。
富良野市は、路線バスの利用者減、鉄道が単独で維持することが困難な状況に加え、運転免許証の自主返納や農村地域で運行している地域コミュニティカーのあり方など、公共交通全体に関わる課題が生じています。こうした移動の課題解決に貢献するため、WILLER社がこれまで培ってきた「シェア」「自動運転」「MaaS」のノウハウを提供し、質の高い交通サービス提供に連携して取り組んでいます。
小田急電鉄と町田市の取り組み
近年、小田急線町田駅は複線化によって都心へのアクセスが大幅に向上し、利便性が高まっています。そこで小田急電鉄と町田市は、快適に利用できる小田急線町田駅周辺の整備に向けて連携を始めました。町田市山崎町周辺で、オンデマンド交通「E-バス」を実証運行することによりオンデマンド交通の需要や、対象地域内の各種施設と連携したクーポン等を活用した利用促進効果等の検証を行うことで、スマートシティ構築への道のりを歩み始めています。
トヨタ「Woven City（ウーブン・シティ）」
トヨタ自動車は2021年より、静岡県裾野市に「ヒト」「モノ」「情報」のモビリティにおける新たな価値と生活を提案するスマートシティ、「Woven City」を建設中です。2025年の秋に第1期エリアが開業し、大きな注目を集めています。現在は、住居棟、オフィス棟、研究棟などが建設済みで、すでに住民も一部居住を開始しており、日本を代表するスマートシティとして期待が持たれています。
スマートシティ実現の第一歩にRESERVA
スマートシティでは、あらゆるデジタル技術によって人々の生活が便利になります。お店や病院、自治体の受付や予約なども例外ではありません。そこで、予約業界トップシェアをほこるRESERVAを、スマートシティ実現の第一歩としておすすめします。
RESERVAは、累計導入数35万社を誇る、予約システムシェア国内トップクラスのクラウド型予約管理システムです。業界・業種問わずあらゆるビジネスに対応しており、350種類以上の業態でRESERVAが利用されています。アカウント発行から予約システム作成完了まで最短3分で、永久無料で使えるフリープランもあるため、導入コストを低くしたい、または使用感を確かめてから導入したいといった自治体にもおすすめです。
まとめ
世界的にスマートシティ化が遅れていると言われている日本ですが、近年、各地でスマートシティ実現の動きが加速しています。政府は官民連携プラットフォームを打ち出し、日本の企業では多種多様な取り組みが公開されるなど、ノウハウが蓄積されてきているため、その1つひとつがしっかりと連携できるようになれば、日本は世界に誇るスマートシティへと大きく変貌することが可能です。
RESERVA lgでは、今後もスマートシティの取り組みについて解説していきます。
