近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。
加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。
一方で、DX化には課題も多く、取り組みがほとんど進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DX化を積極的に実施する先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その施策内容のポイントをかんたんにまとめて紹介します。
自治体DX化の取り組み評価
目的と方法
これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。
「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。
自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
評価項目
現時点での課題
- DX人材の不足
現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。 - DX化、ICT活用の専門部署がない
日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。 - 地域ごとの財政規模、財源の違い
財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多くあります。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。 - 住民本位の取り組みになっているか
DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されやすいキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。 - 多言語への対応が可能になっているか
日本に在留している外国人は2023年（令和5年）6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.6%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。
DX・ICTの違い
ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」のことです。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。
DXは「Digital Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。DX化はICTやIoT（Internet of Things）をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。
ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。
姫路市の評価と解説
当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、姫路市の得点は31点中28点という非常に高い点数であり、全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。姫路市は2023年（令和5年）、デジタル化による市の利便性向上や地域課題の解決、行政における事務負担の軽減を目的とした「第2期姫路市官民データ活用推進計画」を策定しました。さらに、同計画をより推進し、さらなるデジタル化を図る「姫路ライフ・デジタル戦略」を策定し、市全体における住民満足度の向上を目指しています。
そのような姫路市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。
調査結果
「ひめじポイント」の運用
姫路市ではマイナンバーカードを持つ市民を対象に、禁煙にチャレンジしたり、親子歯科保健を受診したりすることでポイントを獲得できる「ひめじポイント」事業を展開しています。ひめじポイントは、キャッシュレス決済サービスのポイントやデジタルクーポンに交換可能で、市内での買い物などで利用できます。
ひめじポイントの運用は、市民のマイナンバーカード取得促進にもつながり、同市のデジタル化・DX化を推進するうえで大きな効果が期待できます。
参考サイト：姫路市「ひめじポイント（自治体ポイント）」
「姫路市学習プラットフォーム」の提供
姫路市は2025年（令和7年）1月より、メタバース型の学び空間「姫路市学習プラットフォーム」のサービス提供を開始しました。同サービスは、学校に通うことが難しい児童を含めたすべての子どもたちへ学びの機会を提供し、教育機会の均等化および基礎学力の向上を目指しています。
姫路市学習プラットフォームは、以下の4つのエリアで構成されています。
- エントランスゾーン
プラットフォームへの入り口となるゾーンで、利用方法やルールなどが掲載されています。 - 学習ゾーン
「スタディサプリ」へ移動するためのオブジェクトや、クイズルームが設置された、同サービスの中心となるゾーンです。 - コミュニケーションルーム
ユーザーはエリアに設置された8つの部屋を用いて、少人数のオンライン授業の実施や、学習に関する相談ができます。 - イベントゾーン
学びに関するイベントの案内や開催が可能なゾーンで、大規模イベントを想定して設計された空間です。
このように、ゲームの世界のようなメタバース型学び空間を提供し、子どもたちが楽しんで学習に取り組める環境整備を推進しています。
参考サイト：姫路市「姫路市学習プラットフォーム」
参考資料：姫路市「学習プラットフォームの概要」
「ひめっこ手帳」の配信
2023年（令和5年）9月より配信されている「ひめっこ手帳」は、母子手帳アプリ「母子モ」と姫路市が連携し、妊娠から出産、子育てまでを切れ目なくサポートする子育て応援アプリです。同アプリは無料で利用でき、子育てに関する有益な情報を随時発信しています。
ひめっこ手帳に備わる便利な機能は、以下が挙げられます。
- デジタル予診票・問診票
小児予防接種や乳幼児健診などにおけるデジタル予診票・問診票が利用できます。これにより、紙の予診票や問診票の提出が不要になります。さらに、予防接種のスケジュール管理、健診結果の確認もアプリ内で完結します。 - 成長記録の管理・共有
子どもの体重や思い出の写真をかんたんに記録・管理し、家族間で共有することが可能です。 - 多言語対応
ひめっこ手帳は英語や中国語を含む12言語に対応しています。
参考サイト：姫路市「子育て応援アプリ『ひめっこ手帳』」
「母子手帳アプリ母子モ」
評価項目
今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。
方針・施策について（観点①）
DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。
- 民間との連携によるプロジェクト企画が行われている
- 都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表している
- SDGsに対するデジタル施策が公表されている
- 自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っている
- DX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署がある
- Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている
業務の効率化について（観点②）
ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- オンラインセミナーなどWebツールを利用する仕組みがある
- Webツールを活用した業務・活動の実績がある
- テレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがある
- ペーパーレス化（証明書関連のデジタル化）が進められている
- ワクチン接種情報について特設サイトを設けている
- ワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる
- 定型業務や単純業務にRPAを利用している
- 役所内にフリーアドレスを導入している
住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）
DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- YouTubeチャンネルがある
- X（旧Twitter）／Instagram／Facebookの公式アカウントがある
- SNSの更新頻度は週1以上ある
- 行政に関する住民の質問にチャットボットなどを導入して対応している
- 役所窓口や管轄の公共施設でキャッシュレス決済を導入している
- 納税をキャッシュレス化している
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 自治体が提供するアプリケーションがある
- LINEによる相談窓口、情報発信体制がある
- 教育ICT（教育用タブレットの配布など）に力をいれている
- 高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる
- 住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である
- 事業者向けの診断システム（例：補助金、助成金）を導入している
- 多言語（3言語以上）に対応している
これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。
姫路市｜調査のまとめ
姫路市では、市全体のデジタル化・DX化を推進することによって、住民満足度の高いまちづくりに取り組んでいることが確認できました。高い水準で自治体DXに取り組む姫路市に、今後期待されるDX化の取り組みは以下のとおりです。
・事業者向けの補助金・助成金判断システムの導入
市全体のDX化に向け、さまざまな事業を展開している姫路市ですが、事業者に向けた補助金や助成金などの判断システムの導入は確認できませんでした。判断システムを取り入れた場合、各事業者が最適な公的支援制度を受けることが可能になり、市の活性化につながります。
地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用
姫路市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。このような課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVAは、35万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。
自治体で活用されている予約サイト紹介
