【2026年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜千葉県船橋市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、施策がほとんど進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DX化推進に積極的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は2023年（令和5年）6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.6%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

船橋市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、 船橋市の得点は31点中27点という非常に高い点数であり、全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。2022年（令和4年）4月、船橋市は、市民サービスの向上と業務効率化の実現に向け、「船橋市DX推進計画」を策定しました。市役所内「デジタル行政推進課」を中心に、さまざまな課題におけるデジタル技術活用の徹底を進めています。

そのような船橋市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

船橋市公式アプリ「スマートライフパス」の提供

船橋市では、暮らしに役立つ情報発信を行う市公式アプリ「スマートライフパス」を提供しています。各種オンライン申請がアプリ内で完結できるほか、ごみの分別方法や収集日の確認ができる「さんあ～る」、子育て情報の収集や成長の記録・管理ができる「ふなっこアプリ」など、関連アプリへのリンクも「生活情報集」としてまとめて掲載しており、必要な情報を一括で確認できます。

さらに、アプリの利用に応じてポイントが貯まり、景品の抽選に応募できるサービスも提供しています。これにより、市全体の充実した暮らしの支援に役立てています。

参考記事：船橋市「船橋市公式アプリ スマートライフパスについて」

「GIGAスクール構想」実現に向けた取り組み

船橋市では、子どもたちの充実した情報教育の推進に向け、さまざまな支援を行っています。そのうちのひとつが、文部科学省が示す「GIGAスクール構想」の実現に向けた、ICT環境整備の徹底です。「GIGAスクール構想」は、子どもたち1人につき1台の学習端末と高速大容量の通信ネットワークを整備し、誰もが公正・平等に学べる情報教育環境の実現を目指す政策です。

同市内においても、小・中学校および特別支援学校の児童生徒に対し、1人1台学習端末を支給しています。さらに、学校におけるICT環境の整備や活用支援を担う「ICT支援員」の配置も徹底しており、次世代育成に向けた安定した情報教育につなげています。

参考サイト：船橋市「情報教育係」

船橋市魅力発信サイト「FUNABASHI Style」の運営

船橋市は、おすすめの観光スポットや季節ごとのイベントなど、市の魅力を発信するウェブサイト「FUNABASHI Style（フナバシスタイル）」を運営しています。同サイトでは、市の基本情報をはじめ、娯楽・グルメ・ショッピング、さらには市内の宿泊施設情報まで幅広く掲載されており、船橋市の魅力を余すところなく知ることが可能です。

さらに2025年3月には、「まちで出会える“すてき”」をテーマに、船橋市の魅力が詳細に詰まったフリーマガジン「船橋さんぽProduced by OZmagazine（プロデュース・バイ・オズマガジン）」を新たに発行しました。同誌は、市内外の観光情報施設などで配布されているほか、「FUNABASHI Style」内でもPDF形式で閲覧できます。過去に発行されたフリーマガジンも、同様にサイト内で閲覧可能です。

参考サイト：船橋市「船橋市魅力発信サイト FUNABASHI Style」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

船橋市｜調査のまとめ

船橋市では、誰もが暮らしやすい充実した社会の実現に向け、さまざまな場面におけるDX化推進を積極的に行っていることが確認できました。そのような船橋市に期待される今後の取り組みは以下のとおりです。

地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

船橋市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。このような課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVAは、35万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約サイト紹介