【2026年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜千葉県千葉市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DXに向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDXは重要な取り組みです。DXの導入による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DXを活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DXの導入には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DXへ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DXの取り組み評価

目的と方法

これからDX推進に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DXに積極的に取り組む自治体における「DXの現状」と「DXに向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DXの現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DXの取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDXに携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDXを推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX導入に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX推進、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DXを推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DXに向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DXを進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DXは単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DXの最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は2025年（令和7年）末時点で約412万人で、日本の人口の約3.3%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

千葉市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、千葉市の得点は31点中28点という非常に高い点数であり、全国的にも高い水準でDX推進に取り組んでいる自治体であると評価しました。千葉市は、「あなたに寄り添う、人が中心のデジタル化」を理念に掲げ、公共施設のオンライン予約や地域交流アプリ「いのちのいち」の提供、福祉業務へのAI導入など、広い分野でDXを推進しています。

そんな千葉市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

作成：RESERVA編集部

千葉市行政デジタル化推進指針

画像引用元：千葉市「千葉市行政デジタル推進指針」

千葉市は、2022年（令和4年）3月に「千葉市行政デジタル化推進指針」を策定しました。同指針では、デジタル技術を積極的に活用することで、質の高い行政サービスを提供し、 多様な行政ニーズに応える「市民に寄り添ったデジタル化」を進めることを掲げています。

具体的な取り組みとしては、手続きの完全オンライン化、外国籍・障がい者向けのデジタル活用支援、AIやモバイル業務端末を利用した市役所内の業務効率化など、市民視点でのDX化を推進しています。

参考資料：千葉市「行政デジタル化推進指針【概要版】」

女性向けのデジタル人材育成講座、および就労支援「ちばデジキャリアスクール」の開講

画像引用元：千葉市「女性デジタル人材育成事業」受講者向けリーフレット

千葉市では、2026年（令和8年）11月から2027年（令和9年）3月までの期間、デジタル分野での就労を目指す女性を対象に「ちばデジキャリアスクール」を無料で開講予定です。講座は、ITやプログラミングが初めての人でも安心して学べる内容です。デジタルスキルの取得後は、キャリアコンサルタントによる個別相談や就職活動のアドバイスを実施するほか、市内企業との交流・マッチングの機会を設け、受講者の就職までを支援します。講座の形式は、オンラインと対面があり、対面講座を選択した場合は、託児サービスを受けることができます。

参考サイト：千葉市「ちばデジキャリスクール」

オンラインリマインドサービス（For You）の提供

画像引用元：千葉市 総務局情報経営部業務改革推進課「あなたが使える制度お知らせサービス～For You～」

千葉市では、各制度の受給対象となる可能性のある人に、LINEのメッセージやメールで通知する「あなたが使える制度お知らせサービス～For You～」を導入しています。市が取り扱う制度は多岐にわたっており、市民にとっては、自らがその制度の受給対象となっているかの判断が難しいという課題がありました。そこで同市は、各種手当の受給や健康診断の利用において、対象となる市民へプッシュ型で個別にお知らせする同サービスを開始しました。これにより、市民が制度検索に要する負担の軽減や受給漏れ防止につなげています。同市では、現在、より多くの市民がサービスを利用できるよう、通知対象制度の拡充や通知後手続のワンストップ化に注力しています。

参考サイト：千葉市「あなたが使える制度お知らせサービス～For You～」　

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

千葉市｜調査のまとめ

千葉市では、デジタル人材の育成講座やオンラインリマインドサービスをはじめとするDX化によって、住民生活の利便性向上や地域全体での市内企業の支援を実現していることが確認できました。

そんな千葉市に期待される今後の取り組みは以下のとおりです。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

千葉市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システム「RESERVA」は、35万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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画像引用元：RESERVA lg公式サイト

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