国内のあらゆる地域で公共交通機関として利用されている路線バスは、人々の生活を支える重要な役割を担っています。しかし近年は、運転者の不足や利用者の減少などにより、減便や廃線が相次いでおり、安定した運行をどのように維持していくかが課題となっています。こうした状況の中で、注目を集めているのが自動運転バスです。
自動運転バスは、運転手を必要としないことや、過疎地域の移動手段を確保できるといった利便性から、導入に向けて実証実験や実証走行が行われています。本記事では、自動運転バスの概要や導入のメリット、課題などをわかりやすく解説します。
自動運転バスとは
自動運転バスの定義
自動運転バスとは、自動運転技術を用いることで、運転手なしで運行できるバスのことを指します。主にカメラやセンサーで周囲の状況を把握し、衛星からの信号を受信して自己位置を特定します。これらの情報をもとに、運転制御システムが走行を制御します。
また、信号情報や、沿道に設置されたセンサーやカメラ付きのスマートポールを自動運転バスと連携させることで、バスから信号が見えにくい場合でも運行を補助できるようになります。さらに、バスの走行ルート上の交通状況を把握することも可能となり、より高い安全性を確保できます。
自動運転レベルの定義
自動運転のレベルは、アメリカの自動車技術会（SAE：Society of Automotive Engineers）による定義を用いるのが一般的です。ただし、日本国内では国土交通省が独自の定義を設けており、以下のように分類しています。
レベル0：自動運転機能なし
レベル1：アクセル・ブレーキ操作またはハンドル操作のどちらかが、部分的に自動化された状態
レベル2：アクセル・ブレーキ操作およびハンドル操作の両方が、部分的に自動化された状態
レベル3：特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態。ただし、自動運行装置の作動中、自動運行装置が正常に作動しない恐れがある場合においては、運転操作を促す警報が発せられるので、適切に応答しなければならない
レベル4：特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態
レベル5：自動運行装置が運転操作のすべてを代替する状態
※イエロー：人間主体、ピンク：システム主体
参考サイト：国土交通省「自動運転車の安全技術ガイドライン」
「自動運転車両の呼称」
自動運転バスを導入するメリット
運転手不足の解消
自動運転レベル4以上の自動運転バスが導入された場合、運転手を必要としなくなるため、路線バス業界の人手不足解消につながります。近年、路線バスの運転手数は、少子高齢化による人手不足や特殊免許の必要性、賃金の低さなどの理由から減少しており、それにより減便や廃線せざるを得ない路線が多数存在します。
自動運転バスに関する法整備や、正常な運行を監視する人員は引き続き必要になりますが、自動運転バスの導入により、必要最小限の人員でサービスを持続することが可能です。
過疎地域の交通手段維持
人口過疎地域では、バスが地元住民にとって重要な交通手段であるにも関わらず、運転手不足や利用者が少ないことを理由にバスを減便、あるいは廃線せざるを得ない場合が多くあります。こうした状況は、交通空白地域の住人にとって、生活手段の喪失となります。
自動運転バスを導入することで、そうした問題を解決でき、過疎地域における移動手段を確保することが可能です。
運転ミスによる事故の防止
自動運転バスの導入は、ヒューマンエラーによる交通事故の発生を防止できます。自動運転技術を用いることで、交通事故の削減につながるというデータは、すでにアメリカをはじめとする自動運転タクシーなどを実用化している国によって示されています。
人件費削減
バスの運転手にかかる人件費は、運行コストの中でも大きな割合を占めます。自動運転バスを導入することで、そうした人件費を大幅に削減することが可能となり、収益の黒字化に貢献します。
自動運転バスの課題
導入コストの高さ
自動運転バスにはさまざまなメリットがありますが、その導入は容易ではありません。デジタル庁によると、自動運転バスの導入に際して必要な費用は、1台当たり車両費用が約5,500～8,000万円、その他初期費用は約1,000～2,000万円かかるとされており、多額の導入コストがかかります。
さらに地域の特性に合わせたカスタマイズが必要となる場合には、さらなるコストが見込まれます。こうした費用を払える自治体は限られており、導入のハードルは高いのが現状です。
参考サイト：デジタル庁「自動運転等新たなデジタル技術を活用したモビリティサービスの社会実装に向けた論点」
実用化までの技術的な課題
自動運転バスは、乗客をはじめ、路上の歩行者や他車両への安全性が確保される必要があります。自動運転バスの導入によるメリットのために、技術不足を顧みず導入した場合、システムエラーなどの問題によって交通事故が起こりかねません。
現在の技術レベルは、完全な自動運転には程遠く、今後さらに技術が発展することが望まれます。
法整備とトラブル時の対応
自動運転技術は近年登場した分野であり、新たな法整備が求められています。しかし、前例がないため法整備は容易ではなく、事故が起こった際の責任の所在については、議論の余地が多く残っています。
すでに自動運転技術を実用化している国々の法律を参考にする、専門家や開発者による議論の場を積極的に設けるなどといった努力が必要です。
公共の理解と需要の向上
自動運転バスが便利な乗り物であっても、利用者が安全性や運賃について懸念がある場合、利用にはつながりません。例えば、海外での自動運転技術車による事故のニュースがネガティブなイメージをもたらしたり、自動運転バスの運賃が高額で利用者に敬遠されてしまい、採算が採れなくなったりといった場合です。
こうした課題を解決するために、安定した乗客数の確保や、それにつながる施策の構築といったビジネスが必要となります。
国内における自動運転バス導入事例
夢洲・舞洲（2025大阪・関西万博）
2025年4月13日～10月13日に大阪にて開催された「2025大阪・関西万博」では、大阪メトログループによる自動運転バスの運行が行われました。ただし、実際の運行は自動運転レベル2により実施され、車道縁石や歩車道安全柵に接触する事故なども発生しました。完全な実用まではまだ時間がかかりますが、今後の技術発展によって、いずれは大阪府の公共交通機関を支える存在となることが見込まれます。
茨城県境町
茨城県境町では、2020年11月から、全国自治体で初めて自動運転バスを定常運行しています。現在は、計3ルートが運行しており、車いすでの乗車も可能です。境町は、鉄道路線がなく公共交通インフラが弱いため、地元住民の生活に支障が出ていました。自動運転バスの導入により、住民の生活基盤が確保され、利用者数、総走行距離数ともに伸び続けています。
宮城県気仙沼市
JR東日本は、2022年12月から気仙沼の一部区間で運行を開始しました。運転席には乗務員がいるため、完全自動運転ではありませんが、基本的にハンズフリーの運行です。
2024年3月には、東北地方初、そして日本初の最高速度60㎞/hが可能な自動運転レベル4の認可を取得し、同年秋頃から完全無人での運転を目指していましたが、現在でも実現には至っていません。JR東日本は、将来的には対象区間の拡大や完全無人での運転を目指し、実証実験を続けています。
自動運転バス実証実験の予約受付ならRESERVA
ここまで、自動運転バスのメリットなどについて解説しました。近年、スマートモビリティへの関心が高まりつつありますが、自動運転と聞くと危険なイメージを持つ人は少なくありません。本格的に社会に実装していくには、導入地域の人々の理解を得ることが必要不可欠であると言えます。
そこで効果的なのが、試乗体験会です。実際に体験する場を設けることで受け入れやすくなり、自動運転への理解も深まっていくでしょう。また、実際に利用していく利用者の意見を聞くことで、各自治体や区域にあった運用法が見えてきて、更なる利便性向上が期待されます。
試乗体験の予約におすすめなのが、予約システムRESERVAです。RESERVAは、操作性がシンプルでわかりやすいため、どの世代でもスムーズに利用することが可能です。また、人口20万人を超える規模の自治体から人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、安心して利用可能です。
まとめ
自動運転バスは、路線バス業界の人手不足を解消し、地域住民の暮らしを支える重要な交通インフラとなり得ます。現段階では、実装に向けての技術的なハードルや安全性への懸念など、さまざまな課題が存在していますが、それらを一つひとつ確実に解決していくことで、よりよい社会基盤を築くことにつながります。
本記事が、自動運転バスについての知見を深める一助となれば幸いです。
