新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの人が参加をすることで成り立つイベントなどの規制が厳しくなりました。政府は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下、基本的対処方針）を掲げており、地方自治体では、方針に基づき新型コロナウイルス感染拡大を止めるべく取り組んでいました。
その中で今般の感染拡大の鈍化に伴い、2021年（令和3年）11月に従来の基本的対処方針が変更され、イベント開催を限定的に可能とする「イベント開催等における感染防止安全計画」（以下、感染防止安全計画）が公表されました。感染防止安全計画に沿って、イベント主催者と自治体が協力することによって、イベント開催への制限が緩和されます。
本記事では、感染防止安全計画の概要、安全計画に対する都道府県の対応について詳しく紹介します。
感染防止安全計画
感染防止安全計画とは、イベント開催において、主催者のみならず各都道府県がイベントの感染対策を確認・助言することによって感染防止策の実効性を担保するものです。参加者が5,000人超かつ収容率50％超のイベント（※）主催者は、政府が提示している「感染防止安全計画フォーマット」を利用して、具体的な感染防止策の検討などを記載します。その後、各都道府県で、イベント主催者によって記載されたフォーマットの確認や助言等が行なわれます。感染防止安全計画を制定して、都道府県による確認を得た場合、上限人数を10,000人かつ収容率を100％にすることが可能です。
一方、参加者が5,000人以下のイベントにおいては、イベントの開催にあたって必要となる感染対策に関するチェックリストを作成してホームページに公表する必要があります。
※緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に指定された場合は、収容率が50％未満でも対象となります。また、参加者が事前に把握できない場合は、想定人数によって決定します。
イベント主催者による事前・事後の動き
イベント主催者が感染対策として行なうべき事前事項は、イベントの参加人数によって異なります。イベント前に実施するべきこととして「感染防止安全計画」と「感染防止策チェックリスト」の作成があります。一方、イベント後に提出するべきことは「結果報告」です。ここでは、それぞれの違いや記載内容について解説します。
事前にすべきこと
感染防止安全計画
感染防止安全計画は、5,000人以上かつ収容率50％を超えるイベントを主催する場合に各都道府県に提出する必要があります。イベント主催者等は、以下で解説している7つの感染防止策に沿って具体的な対応策を検討、記載します。また、イベント開催の2週間前までに各都道府県に提出する必要があります。
感染防止策チェックリスト
感染防止策チェックリストは、参加者5,000人以下のイベントを主催する場合、イベントのホームページ等に公表する資料です。イベント終了日から1年間は保管する義務があります。感染防止安全計画と比べると、簡易的なチェックリストとはなりますが、各項目しっかりと確認することで感染対策に大きく貢献します。
事後にすべきこと
結果報告書
結果報告書は、規模に関わらずイベント終了から1カ月以内に都道府県に提出する必要があります。内容は、感染対策の実施状況、感染発生が見られた場合の対応、感染防止等の実施実績などです。結果報告書は、都道府県に提出され確認された後、関係府省庁によってデータベースが作成されます。各イベントデータをもとに、感染防止策の見直しやガイドラインの改訂が行なわれます。
7つの感染防止策
感染防止安全計画は、以下の7つの項目をもとに作成されます。7つの感染防止策に沿って具体的な対策を検討して、安全なイベントを開催することが求められます。各項目を検討する上で、記述された内容が有効かつ実現可能なものとなっているか確認する必要があります。
1.飛沫の抑制
飛沫が発生する可能性を減らすため、適切なマスク（不織布マスクなど）やマスクの正しい付け方、大声を出さないことなどを周知し、それらに沿わない行動をしている人には、注意や退場処分などを行なう必要があります。
対策
・場内アナウンスやチケット購入時に違反者への措置について周知
・声を出して行なうライブコールなどの禁止
・演者からの注意喚起
2.手洗、手指・施設消毒
こまめに手洗いや手指消毒を促す必要があります。イベント会場の規模によって、配置する消毒液などの量を変更することが重要です。また、スタッフは、出入り口やトイレなどの消毒を頻繁に実施する必要があります。
対策
・会場入り口などにアルコール等の設置
・手洗い場やアルコール消毒の設置場所を提示
・場内アナウンスや演者からの呼びかけ
3.換気
1時間に2回以上、1回5分間以上の喚起を行ないます。法令順守した空調機設備の設置による常時喚起でも同程度の喚起効果が得られます。イベント（大声を出すイベント）や施設によって、換気の回数を調整する必要があります。
対策
・イベント施設に備わっている喚起設備の確認
・CO2測定装置による喚起状況の確認
・換気設備の定期的なメンテナンス
4.来場者間の密集回避
入退場時やイベントの休憩時間に来場者同士が密になってしまう可能性が高くなります。あらかじめ、密になる可能性がある部分を把握して、対策を取ることが重要です。
対策
・入場ゲートの増設、時間差入退場
・密になりやすい場所に誘導員の配置
・収容率を踏まえた観客席の座席配置の工夫
5.飲食の制限
飲食をする際には、必然的にマスクを外すことになり、感染拡大が危惧されます。そのため、飲食やお酒の提供への制限、飲食エリアなどの設置が必要になります。
対策
・飲食店の感染防止策を採用した飲食エリアの設置
・食事中以外のマスク着用
・飲食時の発声の禁止
・アルコール提供の自粛
6.出演者等の感染防止策
イベント開催前までに出演者やスタッフ等の健康管理をする必要があります。多くの場合、出演者は声を発出するため、練習の際には適切な距離の確保や換気、検査などを実施する必要があります。
対策
・イベントに向けた練習の際の健康管理
・出演者と観客の接触防止
・頻繁な検査の実施
7.参加者の把握・管理
イベント参加者の連絡先や健康アプリなどによる把握・管理が必要です。入場時の検温や有症状などを理由に入場できなかった参加者向けに払い戻し措置の実施も検討する必要があります。
対策
・接触確認アプリCOCOAの活用
・予約システムの導入
・チケット購入時の参加者の連絡先の確認
・キャンセルポリシーの整備
以上7つの感染防止策に沿って、感染防止安全計画を作成することで安心安全なイベントを開催することに役立ちます。また、感染防止策に加えて、以下で解説するワクチン・検査パッケージ制度（※）を適用することでイベント参加者の上限人数を収容定員まで引き上げることも可能です。
（※）令和4年2月10日の「イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その４）」により、ワクチン・検査パッケージの当面適用中止が公表されました。
ワクチン・検査パッケージ制度の適用
ワクチン・検査パッケージ制度は、ワクチン接種歴、および検査による陰性結果を持って行動制限を緩和する制度です。だれでもPCR検査が受けられるように、政府はPCR等検査無料化事業を実施しています。
緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に指定されている都道府県で開催予定のイベントにおいて、ワクチン・検査パッケージ制度を利用すると、イベント参加者の上限人数を収容定員までとすることができます。
ワクチン・検査パッケージ制度を利用するイベント主催者は、感染防止安全計画の作成時に以下の2点を記載する必要があります。
①検査方法（PCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査、現地検査の実施など）
②「ワクチン接種歴」もしくは「検査結果の陰性」の確認方法
ワクチン・検査パッケージを希望する場合は、政府が公表している下記の資料を参考にする必要があります。
・ワクチン・検査パッケージ制度要綱（令和3年11月19日）
・ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱（令和3年11月19日）
・ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項等について（令和3年11月19日）
感染防止安全計画に対する都道府県の対応
感染防止安全計画には、イベント主催者と各都道府県が協力して行なう必要があります。ここでは、新型コロナウイルス下で安全にイベントを開催させるための各都道府県の対応を解説します。
①イベント主催者に向けて感染防止安全計画の周知
各都道府県は、イベント主催者に感染防止安全計画を周知する必要があります。また、都道府県は、イベントの感染対策の確認を念入りに行なう必要があるため、開催日の2週間前までに計画書を提出するようイベント主催者に促す必要があります。
②感染防止策の確認
イベント主催者によって提出された感染防止安全計画は、都道府県が確認して、必要に応じてアドバイスなどを行ないます。計画の提出後は、1週間以内にイベント主催者等に連絡をする必要があります。都道府県で実施される確認事項は以下のとおりです。
◎基本的感染防止策の全項目にチェックが入っているか。
◎項目ごとに有効かつ実現可能な具体的な対策が記載されているか。
・イベントの規模に対する妥当な感染防止策か
・有効な感染防止策となっているか
・実効性が担保された感染防止策か
・イベントや施設の固有のリスクに対する分析や対策がなされているか
・ワクチン・検査パッケージ制度に対する具体的な確認方法について実行可能性は十分か
・有識者から助言を受けている場合、有識者の助言内容を踏まえた感染防止策となっているか
東京都
東京都ではイベント開催制限について、東京都防災ホームページで公表されています。新型コロナウイルスの感染状況やまん延防止等重点措置に伴い、2週間もしくは1カ月ごとに新たな情報を更新しています。
参照：【3月7日から3月21日】イベントの開催制限等について
【3月22日から4月24日】イベントの開催制限等について
福岡県
福岡県では、イベント開催においての人数制限の目安を1カ月ごとに分けて公表しています。「感染防止安全計画」や「イベント結果フォーム」は、WordファイルやExcelファイルで用意されており、作成・提出をかんたんに行なうことが可能です。
参照：新型コロナウイルス感染症対策に係る催物の開催制限について
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まとめ
新型コロナウイルス下でイベントを開催する際には、イベント主催者等の最善の注意を払う必要があります。安心安全にイベントを開催するために必要な事項が、今回説明した「イベント開催等における感染防止安全計画」です。イベント主催者は各都道府県と協力して、政府が定めた項目に沿って、感染対策を進めることが重要です。感染防止安全計画を作成する際は、以下の項目を確認する必要があります。
①基本的感染防止策の全項目にチェックが入っているか。
②7つの項目ごとに有効かつ実現可能な具体的な対策が記載されているか。
今後、新型コロナウイルス感染者の増減によって、感染防止安全計画の内容も変更されることが予想されます。イベント主催者は、各都道府県のホームページや政府からの新たな発表を確認して、その都度対応する必要があります。