日本では少子高齢化が進んでおり、2023年2月28日に厚生労働省が発表した「人口動態統計速報（令和4年2月分）」によると2022年の出生数は前年比5.1％減の79万9728人で、出生数が80万人を下回るのは統計開始の1988年以来初めてとなっています。
人口減少や少子高齢化が急速に進む中、高齢者の移動手段の確保が重視されており、バスなどの公共交通機関を充実させることが求められます。しかし、若年層の都市部への流出による利用者数の減少や、運転手・搭乗員の高齢化により交通サービスの運用が難しくなっているのが現状です。
そこで注目されているのが、自動運転の電動（EV）バスやオンデマンド交通をはじめとする次世代の交通サービス「MaaS（Mobility as a Service：マース）」です。本記事では、自動運転バスの導入・実証実験を実施している自治体や企業の最新情報を紹介します。
参考記事：東京新聞「2022年の出生数、初の80万人割れ 想定より10年早く…「賃金が低いから無理」」
参考ページ：厚生労働省「人口動態統計速報（令和4年2月分）」
自動運転バスとは
自動運転バスとは、運転手がいなくても自動で運転が行われるバスです。自動運転バスには、GPSや周囲の状況を把握するセンサー、高精度な地図などが搭載されているため、安全で正確な走行を実現します。車両タイプも多様化しており、30人～50人まで乗車可能なバスタイプや、大学キャンパス内や大型商業施設などの移動に適したカートタイプなど、大きさや機能は導入場所や目的に応じてさまざまです。
また、自動運転バスと並んで関心が高まりつつあるのが、EVバスです。EVとは電気を燃料として走る電気自動車を指します。EVは、従来のガソリン車と異なり、二酸化炭素などの排気ガスの排出を抑えられるため、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の観点で注目が集まっています。
今後、EVバスと自動運転バスが掛け合わされ、利便性の向上と環境への配慮が両立した新しい移動手段の普及が期待されます。
参考記事：西日本鉄道株式会社「一度は体験してほしい！“自動運転バス”の最先端技術を徹底解説！」
参考記事：トヨタカローラ博多株式会社「「EV」って何？トヨタのEVってどんな車？」
参考資料：国土交通省「基幹的なバスにおける自動運転導入に関する検討中間とりまとめ」
自動運転バスがもたらすメリット
自動運転バスを導入すると、以下のようなメリットがあります。
- 運転手不足に対応し、雇用コストも削減。
- 移動に送り迎えが必要だった高齢者の自立した移動を実現。
- ダイヤやルートを充実させ、市民の利便性向上と訪問者・利用者増加を両立。
- 居眠りやドライバーの操作ミスが起きないため、事故を抑制。
- 道路状況をリアルタイムで確認し、渋滞を緩和。
山間部や電車が止まらない地域に住む高齢者は、通院や買い物に出かけるには家族の送り迎えが必要でした。そのため、外出のハードルが高く外に出る機会が減少し、体力が低下したり活力を失ってしまう人が多くなります。自動運転バスの導入により気軽な外出が実現し、高齢者の活発化や地域活性化に繋がります。
EVバスがもたらすメリット
EVバスを導入すると、以下のようなメリットがあります。
- 地球温暖化の原因となる排気ガスの排出を抑制。
- エンジンではなくモーターで走るため、走行中の騒音や振動を減少。
- 走行コストを軽減。
- 災害時、電源として利用可能。
EVバスでは、大気汚染や地球温暖化の原因となっている排気ガスの排出を抑えることが可能です。また、災害時には電源供給ステーションになったり、冷暖房完備の避難所としても利用できます。
参考サイト：アルファバスジャパン株式会社
参考サイト：ビーワイディージャパン株式会社
2023年3月現在、実証実験を行っている事例紹介
1．多摩田園都市エリア
神奈川県川崎市・横浜市・大和市、東京都町田市の4市に広がる多摩田園都市エリアでは、2023年3月7日から3月13日に自動運転車両の遠隔監視により運行管理する実証実験を実施します。
多摩田園都市エリアは、地域の高齢化やコロナ禍以降のライフスタイルの変化に伴う移動に関するサービスの充実化に向け、2020年より遠隔監視と自動運転を掛け合わせた実証を続けてきました。今回の実験では、1人の遠隔監視者が1台の自動運転車両を管理することは可能かを検証します。将来的には1人の監視者が複数の車両を管理し、移動サービスを拡大していく予定です。
参考記事：東急株式会社「多摩田園都市エリアで自動運転モビリティを遠隔監視により運行管理する実証実験を実施～遠隔監視×自動運転で、移動ニーズへの対応やドライバー不足など社会課題の解決を目指します～」
参考記事：産経新聞「多摩田園都市エリアで自動運転モビリティを遠隔監視により運行管理する実証実験を実施」
参考記事：日本経済新聞「東急と東急バス、多摩田園都市エリアで自動運転モビリティを遠隔監視により運行管理する実証実験を実施」
2．北海道東川町
北海道東川町では、2023年3月6日から3月10日にかけて自動運転バスの試運行を実施します。
本実験は雪道での実施となるため、2022年12月から定常運行が行われている北海道上士幌町でのノウハウを基に、除雪した道や雪道を想定したルート構築・オペレーションを検証し、降雪地帯での自動運転バス実装に向けた取り組みが進められてきました。3月は融雪による水たまりの発生や路面凍結が起こりやすくなるため、試運行では環境や気温に応じて道路を整備し、安定した走行の実現を目指します。
東川町は今後自動運転バスの定常運行を目指し、交通事業者や商工会などと連携しながら取り組みを進めていく予定です。
参考記事：東川町「自動運転バス実証実験の実施について」
参考記事：産経新聞「北海道の東川町において雪道での自動運転バスの試運行を実施」
3．HANEDA INNOVATION CITYと羽田空港第3ターミナル間
鹿島建設株式会社はBOLDLY株式会社と連携し、羽田空港に隣接する大型施設HANEDA INNOVATION CITYと羽田空港第3ターミナル間の公道で、2023年1月5日から3月31日にかけて長期実証実験を実施しています。
今回の実施実験では毎日8便を運行させ、定常運行に近い環境での実験が行われており、事前予約制でだれでも無料で利用可能です。鹿島建設株式会社とBOLDLY株式会社は、2021年から自動運転バスの実証実験をしてきましたが、2023年2月27日時点で累計88日599便、無事故での運行を実現しています。
参考記事：鹿島建設株式会社「公道で自動運転バスの長期実証実験を実施「HANEDA INNOVATION CITY」と羽田空港第3ターミナル間において」
参考記事：日本経済新聞「鹿島、BOLDLYと公道で自動運転バス「NAVYA ARMA」の長期実証実験を実施」
参考記事：HANEDA INNOVATION CITY「2023年1月5日～3月31日の期間限定で自動運転バスが羽田空港第3ターミナルまで運行！」
参考記事：PaylessGate株式会社「HICity－羽田第3ターミナル自動運転バス」
4．沖縄県北谷町
沖縄県北谷町では、経済産業省および国土交通省による高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業を活用し、2017年度から無人自動運転移動サービスの社会実装に向けた実証実験を進めています。2021年には、観光施設やホテルが並ぶ海沿いのルートを巡る無人自動運転サービス「美浜シャトルカート」の運用が始まり、観光客や高齢者の移動手段として活用されてきました。
2023年2月1日から3月31日には、シャトルカート事業の有料化による事業モデルの検討に向け、有料での実証実験が行われています。
参考記事：国立研究開発法人産業技術総合研究所「無人自動運転移動サービスが沖縄県北谷町で観光地モデルとして運用を開始－遠隔監視・操作型自動運転の新しい事業モデルによる民間事業者運行―」
参考記事：ヤマハ発動機株式会社「ヤマハ発動機が出資し、沖縄県北谷町で「美浜シャトルカート」の運行事業に参画」
参考資料：「北谷町地域公共交通網形成計画」
参考サイト：チャタモビ合同株式会社
5．群馬県前橋市
群馬県前橋市は、2018年から群馬大学や日本中央バス株式会社との連携により自動運転バスの社会実装に向けた実証実験に取り組んできました。これまでの実験では、マイナンバーカードと顔写真を紐づけることで小児料金や障がい者割引など独自の運賃割引が適応されたり、乗降時に料金の支払いが不要な顔パス乗車のテストが行われました。
5回目となる今回は、2023年1月16日から3月19日まで火曜・水曜を除いた毎日、研究用車両ではなく自動運転システムを搭載した日本中央バスの営業用車両を用いた実証実験が実施されています。
参考記事：前橋市「自動運転バスの実証実験を実施します」
参考記事：日本経済新聞「前橋市などが自動運転バスの実証実験、3月19日まで」
参考記事：NHK NEWS WEB「前橋市遠隔監視で路線バス運行の実証実験 自動運転実用化へ」
参考資料：「自動運転バス実証実験について」
自動運転バスの実証実験でもっとも使われているRESERVA
スマートモビリティへの関心が高まりつつありますが、自動運転と聞くと危険なイメージを持つ人は少なくありません。本格的に社会に実装していくには、地域の人々の理解を得ることが必要不可欠であると言えます。
そこで効果的なのが試乗体験会です。実際に体験する場を設けることで受け入れやすくなり、自動運転への理解も深まっていくでしょう。また、実際に利用していく利用者の意見を聞くことで、各自治体や区域にあった運用法が見えてきて、更なる利便性向上が期待されます。
試乗体験の予約におすすめなのが、実際の現場でも活用されている予約システムRESERVAです。RESERVAは操作性がシンプルでわかりやすいため、どの世代でもスムーズに利用することが可能です。また、人口20万人を超える規模の自治体から人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、安心して利用可能です。
自動運転バス実証実験の予約に最適なRESERVAの詳細は、こちらをご覧ください。
まとめ
少子高齢化やライフスタイルの変容が急速に進む現代において、スマートシティ化は欠かせません。今回は、自動運転バスの導入・実証実験を実施している自治体や企業を5個紹介しました。立地や人口を問わず、自動運転バスの導入が進められていることから、スマートシティ政策のなかでも、MaaSへの関心が高まっていることが伺えます。
RESERVA Digitalでは、今後もスマートシティ施策・MaaSに関する国内事例を取り上げていきます。