CDOとは？
CDOの定義
CDOは、「Chief Digital Officer」の略称で、最高デジタル責任者を意味します。自治体や企業における、デジタルシフトやビジネスモデルの変革など組織のDX推進を担う役割です。CDOは、一般社団法人CDO Club Japanで以下のように定義づけられています。
CDOとは、AI、ロボティックス、IoT、デジタルマーケティング、ドローン、ビッグデータ等を有用に活用し、日々変化し続けるテクノロジーと消費者の行動に迅速に対応し、幅広いデジタル戦略を統括、組織を横断して改革を推進する統括責任者の総称です。
引用元：一般社団法人CDO Club Japan「CDOとは何か？」
CDOはDX推進の筆頭になる役職ですが、総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」（2018年）によると、日本国内の企業におけるCDOの設置率が5.0％となっています。国内でのCDOの設置が進んでいないことがわかります。
CDOの役割
自治体にCDOを置くことは、デジタル化の波に積極的に対応し、自治体のサービスと運営を革新的に改善するための重要なステップです。そんなCDOの役割は以下の通りです。
デジタル戦略の策定と実行：CDOは、自治体のデジタル化戦略を具体的に実行へ移す責任を持っています。これには、デジタル技術を活用した自治体サービスの改善、住民のデータ管理の最適化、新たなデジタルツールの導入などが含まれます。
DXの推進：組織内部を、デジタル技術を用いて変革し、業務プロセスの効率化を図ります。また、市民サービスの質の向上やコスト削減も目指します。
イノベーションの促進：デジタル技術や新たなアイデアを取り入れることは、自治体サービスに革新をもたらし、市民の満足度を高めることに寄与します。
データ管理と分析：CDOは、自治体が管理しているさまざまな分野のデータを分析することでサービスの向上につなげます。
デジタルリテラシーの向上：組織内のデジタルスキルと意識の向上を図ります。
CDOを置くメリット
現在もCDOはすべての自治体に置かれている役職ではありません。しかしCDOを置くことは自治体にとって多くのメリットがあります。
サービスの向上：CDOを置き、積極的にデジタル技術を活用することで、市民に提供するサービスの質と利便性を向上させます。
効率化とコスト削減：CDOを置くことで、自治体の業務プロセスのデジタル化が進み効率化を図ることができます。これは、長期的なコスト削減につながります。
自治体運営の透明性：データと情報のデジタル化をCDO中心に進めることで、自治体の透明性が高まります。
災害時の対応力強化：CDOによってデジタル技術を活用する場面が広がることが予想されます。これにより、情報共有システムの構築ができ、災害時の迅速な情報提供と対応が可能になります。
持続可能な発展の支援：データ分析を通じて得られる洞察は、持続可能な都市計画や環境政策の策定に役立ちます。
自治体にCDOを置くことは、デジタル時代における持続可能で効率的かつ市民中心のサービス環境を作るのに非常に重要です。
参考：総務省「CIO・CDO等の設置による組織改革の必要性」
参考：NEC「CDOとは？DX推進の成功事例に見るCDOの役割」
参考：informatica「CDO（最高デジタル責任者）とは？CIOとの違いや必要スキルについても解説」
参考：SoftBank「CDO（最高デジタル責任者）」
参考：NTT Communication「企業のデジタル戦略のキーマン『CDO』とは」
参考：一般社団法人CDO Club Japan
自治体での事例
CDOを設置している自治体の事例の一部を紹介します。
・福島県磐梯町
参考：磐梯町デジタル変革戦略室「磐梯町デジタル変革の実績と成果」
参考：事業構想「全てがオンラインで完結する町役場へ 福島県磐梯町のDX戦略」
・三重県
参考：デジタル社会推進局「総務地域連携デジタル社会推進常任委員会」
・神奈川県
参考：神奈川県「令和4年第3回神奈川県議会定例会次世代育成・デジタル戦略推進特別委員会資料」
参考：日本経済新聞「神奈川県、DX推進へ専門部署 LINE執行役員が統括」
・奈良県生駒市
参考：AMBI「『自治体DX』のファーストペンギンに。外資系IT企業勤務と兼業、生駒市CDO補佐官の志」
参考：エン・ジャパン「生駒市、最高デジタル責任者（CDO）補佐官を含む全8職種22名をエン・ジャパンで採用。」
自治体DXにはRESERVA
自治体がDXを推進するにあたって、おすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらに集客に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、これにより、自治体の業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、利用者にとっても一元的で使いやすい環境が提供されます。
現在多数の予約システムがありますが、自治体が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAを推奨します。RESERVAは、26万社が導入、500以上の政府機関・地方自治体も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、自治体の業務プロセスがより効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる地方自治体にもおすすめです。