デジタルトランスフォーメーション（以下、DXとする）は、今日の社会や組織のあり方を大きく変えました。特に地方自治体では、DXの推進が行政サービスの向上や地域経済の振興に直結しています。しかし、この革新的な変革を実現するためには、適切な知識と技術を持った人材の存在が不可欠であり、彼らの確保と育成は自治体にとって避けて通れない課題となっています。
この背景を受けて、経済産業省は2022年に「デジタルスキル標準」を発表しました。この資料は、自治体がDXを成功させるために必要な人材の特性や役割を明確化しており、それにもとづいた育成計画や採用戦略の構築を自治体に推奨しています。
本稿では、この「デジタルスキル標準」に記載されている人材類型である「デザイナー」の役割と重要性に焦点を当て、自治体DX推進のための具体的な取り組みと、それを支える人材の確保・育成の方法について探求します。
自治体DXと「デジタルスキル標準」
DXとは
DXは、デジタル技術の活用を通じて社会や組織の根本的な変革を目指す概念です。
2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表したことを契機として、この概念は広く認知されるようになりました。このガイドラインでは、DXの目的はデジタル技術とデータを活用してビジネスモデルを変革し、市場の変化に迅速に対応することで企業の競争優位性を確立することだとされています。また、社会システムと情報技術の融合によって、人々の生活の質を向上させ、新たな価値を創出することも重要視されています。
※DX推進ガイドラインは2024年現在、「デジタルガバナンス・コード」に統合されています。
自治体DXとは
自治体DXは、デジタル技術を駆使して行政サービスの質を高め、効率化を図る取り組みです。具体例としては、住民サービスのオンライン化などが挙げられます。これにより、住民は時間や場所に縛られることなくサービスを利用できるうえに、自治体は業務効率化によって限られたリソースを適切に活用可能です。さらに、デジタル技術の導入は新たな公共サービスの開発を促し、地域経済の活性化にも寄与します。
このように、自治体DXは、住民の生活の向上、行政サービスの効率化、地域経済の持続可能な発展のために極めて重要です。
経済産業省「デジタルスキル標準」の発表
経済産業省は2022年に「デジタルスキル標準」を発表しました。これは、全国の自治体や企業に向けた人材確保や育成の指針であり、DX推進に必要な人材類型を明確に定義しています。このガイドラインにより、自治体DX推進のために必要な人材の特性を理解し、具体的な育成プランや採用戦略を立てることが可能になりました。
「デジタルスキル標準」について詳しく解説した記事は以下から確認できます。
→自治体のDX推進｜成功の鍵を握るDX人材獲得に向けて
本記事では、「デジタルスキル標準」において獲得すべき人物類型の1つとして記載されている、「デザイナー」について解説します。
デザイナーとは
デザイナーは、ビジネスの視点、顧客・ユーザーの視点などを総合的にとらえ、製品・サービスの方針や開発のプロセスを策定し、それらに沿った製品・サービスのデザインを担う人材です。
1.サービスデザイナー
主な業務
サービスデザイナーの業務は、マーケットや顧客の深い理解から始まります。市場調査や顧客・ユーザー調査を通じて、社会全体、顧客・ユーザー、および製品・サービス提供に関わるステークホルダー（利害関係者）の課題を明らかにします。この課題理解をもとに、顧客・ユーザーのニーズ、事業の目標、そして技術の可能性を踏まえ、製品やサービスの核となるバリュープロポジション（独自の価値）を定義します。
さらに、定義されたバリュープロポジションにもとづき、製品・サービスの具体的な方針やコンセプトを策定し、その実現に必要な仕組みやプロセスのデザインを行います。この段階では、製品・サービスが実際に顧客・ユーザーに提供したい体験を実現できるか、有用性やビジネスとしての成立可能性を含めた検証が行われます。この検証プロセスには、仮説検証（PoC等）、本格導入、導入後の評価などが含まれます。
また、サービスデザイナーは、構想策定のプロセスにおいて、共同作業者や顧客・ユーザーの意見を集約し、プロジェクトの目標に向かって全員が協力できるように、効果的なコミュニケーションの場をデザインします。
必要なスキル
サービスデザイナーに求められるスキルは、顧客やユーザーの課題を明確にする能力です。また、バリュープロポジションを定義し、それを基に製品やサービスの方針を策定する高い実践力も必要です。
さらに、サービスデザイナーは、ビジネスアーキテクトと協働しながら、製品・サービスの方針の実現可能性をビジネスの観点から検証する能力も必要です。このような多角的な視点と、各段階での具体的な実行能力が、サービスデザイナーの業務を成功に導きます。
2.UX/UIデザイナー
主な業務
UX/UIデザイナーの主な業務は、バリュープロポジションを踏まえた顧客・ユーザー体験の設計です。彼らは、製品やサービスに接する際のユーザーの行動、思考、感情の流れを明確にし、最適なユーザー体験を生み出すことを目指します。具体的には、製品・サービスの方針を仕様、ガイドライン、デザインプリンシプル（基本的な指針）として具現化し、ユーザーにとって心地よい体験を提供するためのデザインを行います。
また、ブランディングやマーケティング施策に沿ったWebやアプリのプロトタイプ作成も重要な業務です。これにより、製品・サービスの概念実証（PoC）、本格導入、そして導入後の各段階で、ユーザビリティの評価を含めた顧客・ユーザー体験の最適化を図ります。
必要なスキル
UX/UIデザイナーが持つべきスキルは、顧客やユーザーの深い理解、そしてそれらを具体的な設計に落とし込む能力に関するもので、高度な知識と実践力が求められます。具体的には、情報設計、外観・動的要素のデザインなどがこのスキルセットに含まれます。
さらに、UX/UIデザイナーにはテクノロジー関連の知識が必要で、ユーザーインターフェースの設計時にプライバシー保護の原則を適用できる能力も重要です。これらのスキルは、ソフトウェアエンジニアやサイバーセキュリティの専門家との協働を通じて強化されます。
3.グラフィックデザイナー
主な業務
グラフィックデザイナーは、ブランドのビジョンと価値を視覚的に伝える重要な役割を担っています。彼らは、ブランドのイメージやアイデンティティを形にし、デジタルグラフィックやマーケティング資料などのデザインを通じて、組織や製品の魅力を最大限に引き出します。
必要なスキル
グラフィックデザイナーにとって重要なスキルは、広範囲にわたるデザイン技術に関わる知識と実践力です。これには、デジタルグラフィックやマーケティング資料など、デジタルメディア関連のデザイン作業全般が含まれます。彼らは、ビジネスの展開や製品・サービスの提供に必要な様々なコンテンツのデザインを担当します。
また、ブランドのイメージを視覚化し具体化する過程で、マーケティング戦略やブランディングコンセプトを理解し、それらを効果的に視覚コンテンツに反映させることが必要です。このように、彼らは単に美しいデザインを作るだけでなく、ブランドの価値を高め、ターゲットオーディエンスに響く視覚的なメッセージを作成します。
期待される役割
顧客・ユーザー視点でのアプローチ
デザイナーは、DX取り組み全般において顧客・ユーザーの視点を忘れずに業務を進めることが極めて重要です。具体的には、収益性やコスト削減といった企業側の視点に偏らず、顧客やユーザーが実際に求める価値や体験を理解し、それを製品やサービス設計に反映させることが挙げられます。
例えば、アプリケーション開発などの場面では、機能の実装だけでなく、その使用が顧客・ユーザーにとって直感的であるか、必要な情報を容易に見つけられるか、使いやすいかといったユーザビリティの観点からの評価が重要です。このような顧客・ユーザー中心のアプローチを取り入れることで、最終的な製品やサービスがユーザーに受け入れられ、成功につながる可能性が高まります。
倫理的観点を踏まえたデザイン
デザイナーには、製品やサービスを設計する際に、ただユーザビリティや魅力だけではなく、倫理的な観点も考慮する必要があります。つまり、製品やサービスがユーザーにとって直感的に理解しやすく、利用しやすいだけでなく、非倫理的な誘導を行っていないことが重要です。
また、製品やサービスに不適切な要素が含まれている場合は、それを改善するために作業を見直す責任がデザイナーにはあります。
他の人物類型との間の連携
ビジネスアーキテクト
デザイナーとビジネスアーキテクトは、顧客やユーザーのニーズを理解し、それらを解決する新しい製品やサービスを共同で開発することが求められます。その過程にて、市場調査やユーザーインタビューを通じて得られたデータを分析することが重要になります。
データサイエンティスト
デザイナーとデータサイエンティストの協力は、ユーザー中心の製品やサービスを開発する上で不可欠です。データサイエンティストが提供する顧客やユーザーの深い分析は、デザイナーがより魅力的で利用者に寄り添ったデザインを作り出すための基盤となります。
サイバーセキュリティ
デザイナーとサイバーセキュリティの専門家の協働は、ユーザーの安全を守りつつ使いやすいインターフェースを設計する上で重要です。この連携の目的は、セキュリティ措置がユーザーにとって負担にならない程度の、効率的かつ理解しやすいユーザーインターフェースの開発にあります。つまり両者の連携によって、安全性とユーザビリティのバランスが取られた、ユーザーにとって価値ある製品やサービスの提供が実現します。
ソフトウェアエンジニア
デザイナーとソフトウェアエンジニアの連携によって、ユーザビリティと倫理的な観点を考慮した製品やサービスの開発、評価、そして検証が可能になります。これにより、製品やサービスはユーザーのニーズに対応し、同時に高い倫理基準を満たすことが保証されます。
自治体DXにはRESERVA
自治体がDXを推進するにあたって、おすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらに集客に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、これにより、自治体の業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、利用者にとっても一元的で使いやすい環境が提供されます。
現在多数の予約システムがありますが、自治体が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAを推奨します。RESERVAは、26万社が導入、500以上の政府機関・地方自治体も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、自治体の業務プロセスがより効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる地方自治体にもおすすめです。
まとめ
DX人材は、自治体がDXを推進して持続可能な社会を形成するうえで不可欠です。この記事では、自治体DXの推進のために作成された「デジタルスキル標準」に記載された「デザイナー」について紹介しました。また、予約システムを導入することで、DXを効率的に推進できることも示しました。DXを推進するにあたって課題を抱えている自治体の職員は、ぜひ本記事を参考にしてください。
RESERVA.lgでは、今後も自治体DXに関する学び、挑戦を取り上げていきます。