日本では、2021年のデジタル庁新設以降、DX推進政策が積極的に進められています。中でも自治体DXは、近年多くの地方自治体が抱えている高齢化や労働人口の減少といった問題に対する解決策として期待されています。本記事では、自治体DXの基本にも触れながら、自治体DXを推進する上で欠かせない、DX人材の育成について詳しく解説します。
自治体DXとは
DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、既存の業務プロセスにデジタルを用いて効率化を図るITと違い、デジタル技術を活用してサービスやビジネスそのものに変革を起こすことを指します。
自治体DXは、自治体規模でそういった変革を目指す取り組みです。総務省は自治体DXの目標を、「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」と定めています。
自治体DX推進の背景
自治体DXが積極的に推進される背景には、地方自治体が将来的に直面すると考えられる大きな問題が潜んでいます。
地方自治体は現在、高齢化や労働人口の減少、税収の減少による財政難への対応に追われています。しかし、住民のニーズの多様化や社会問題の顕在化によって自治体に求められる業務量は増え続けています。この傾向に変化を起こさなければ、近い将来自治体の運営自体が立ち行かなくなってしまいます。
そこで、この状況を改善するために自治体DXが推進されるようになりました。この目的は、デジタル技術を自治体運営に取り入れることで、自治体の負担を軽減することです。例えば、住民票の発行や公共サービスの申請といった手続きをオンライン化することで、窓口業務の縮小や、別業務への人員の割り振りができます。こういった背景のもと、自治体DXは進められています。
DX人材育成の現状
そんな自治体DXを効果的に推進していくためには、DXについて十分に理解し、活用できるDX人材の育成が不可欠です。経済産業省はDX人材を、以下のように定義しています。
自社のビジネスを深く理解した上で、データとデジタル技術を活用してそれをどう改革していくかについての構想力を持ち、実現に向けた明確なビジョンを描くことができる人材
このような人材を育成するためには、職員がデジタル技術に関する知識と、それを活用し社会を改善するための発想力を身につけられる機会が必要です。
では実際、多くの自治体はDX人材を育成するためにどのような取り組みを行っているのでしょうか。総務省の「自治体DX・情報化推進概要」によると、都道府県の89.4%、市区町村の25.2%がそれぞれDX推進専任部署を設置しています。また、都道府県の全団体、市区町村の61.4%が、職員に対してDX推進のための育成事業を行っていることがわかります。
この結果から、多くの自治体がDXの推進に向けて取り組んでいることがわかります。この取り組みをさらに効果的にするためには、具体的な内容を充実させることが重要です。
DX人材の育成方針
総務省の、自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX) 推進計画 【第 2.0 版】において、自治体は、DX化推進のために中心となり取り組む専門的な職員だけでなく、一般職員に対してもDX化の意義や基本的知識を身につけられるような人材育成を行うべきであると述べられています。
つまり、「中心となり自治体DXを推進していく人材」と「DX化について理解し、推進にあたって必要な最低限の知識と経験を有している人材」の双方を育成していくことが求められます。この人材がそれぞれ「DX推進人材」と「DXリテラシー人材」と位置付けられています。
DX推進人材とDXリテラシー人材
効率的なDX人材の育成を行うためには、「DX推進人材」と「DXリテラシー人材」の双方に違ったアプローチをしていくことが求められます。
まず、DX推進人材は、ICTに関する知見を持った上で自治体現場の実務に対して技術の導入の判断や助言を行えることがゴールになります。そのため、最低限データサイエンティストやデザイナー、エンジニアの実務経験がある人材が必要です。これらの専門的な観点を踏まえて、自治体の業務効率化のための発想力を養うための研修を行うのが効果的です。
DXリテラシー人材は、DXの意義や重要性を理解し、自身の専門分野のDX化に関する知識や経験を有している必要があります。これは自治体の職員に最低限求められるゴールであり、DXを直接推進する人材以外の一般職員や管理職は全員、「DXリテラシー人材」であることが理想的です。この人材育成には、DX化推進の背景や重要性、効果などの知識と、自治体で導入されるデジタルツールの利用方法に関する研修が不可欠です。
内部研修と外部人材の活用
具体的なDX人材の育成方法として、内部研修と外部人材の活用の2種類があります。
内部研修は名前の通り、DXに関する知識や経験が豊富な人材が自治体の職員に対して研修を行います。なかには、情報処理技術者試験などの国家資格の取得を奨励したり、ITパスポート試験の受験料や教材費を負担したりと、積極的に知識や技術を身につけられる環境を整えている自治体もあります。
内部研修での人材育成とは別に、「デジタル専門人材派遣制度」という国の制度で、外部からDXのプロフェッショナルを採用する方法も多くの自治体で取り入れられています。これは、民間企業が行政のデジタル化を推進するための専門的な人材を自治体に派遣するという仕組みで、人材不足を即座に解決できるところが魅力です。近年は民間企業と自治体のダブルワークで活躍する人材も見られます。
自治体DX研修の導入事例
ここでは、総務省の「自治体DX推進参考事例集」から、自治体DXに向けて実際に行われた人材育成の事例をいくつか紹介していきます。
【北海道】デジタル人材育成計画の策定
北海道は、デジタル人材を4つのレベルに区分し、レベル別の目指す人物像や人材数、それぞれに求めるスキルや必要な研修を明確化しました。令和7年(2025年)度までのKPI達成に向け、デジタル関連の国家資格の取得サポートやデジタルを活用した施策立案に貢献した職員の表彰など、レベルごとの人材育成を推進しています。
【愛知県豊田市】職位別DX研修の実施
愛知県豊田市では、「全職員向け」「経営職・管理職向け」「若手職員向け」「意欲的な職員向け」にそれぞれDX研修を行いました。対象別の具体的な育成内容を定めて、AI勉強会や外部有識者による講演会、検定資格料の補助を行うことで、自治体内で完結できるDX制度の確立を目指しています。
【山形県長井市】外部人材をデジタル推進室長に委嘱
山形県長井市では、政府の地方創生人材支援制度を用いて採用した人材を、デジタル推進室長に任命し、室長のもと職員のリテラシーの向上を目指しています。デジタル推進室はほかに各部門の若手職員が兼任で所属しており、自治体DXに関する施策や提案を各部門に還元できる体制を整えています。さらに、子育て中の職員や積極的に意見を発信できる職員も部署の一員として選定することで、多様性の受容や多角的な視点の確保を実現しています。
自治体DXにはRESERVA
自治体がDXを推進するにあたって、おすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらに集客に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、これにより、自治体の業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、利用者にとっても一元的で使いやすい環境が提供されます。
現在多数の予約システムがありますが、自治体が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAを推奨します。RESERVAは、26万社が導入、500以上の政府機関・地方自治体も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、自治体の業務プロセスがより効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる地方自治体にもおすすめです。
まとめ
本記事では、近年積極的に推進されている自治体DXについて、その背景や現状、具体的な取り組みを紹介しました。DX化に向けて多くの自治体が独自の施策を打ち出しており、同じ課題を解決するためにもさまざまな角度からのアプローチが行われています。地方自治体の抱える長期的な課題を解決し、持続可能な社会を実現するための第一歩として、今回紹介した取り組み事例を参考にしてみてはいかがでしょうか。