外部DX人材の活用にあたって|「外部人材スキル標準」における「プロデューサー」紹介

外部DX人材の活用にあたって|「外部人材スキル標準」における「プロデューサー」紹介

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自治体は、今日トランスフォーメーション(以下、DXとする)の推進が急務です。その際には、多岐にわたるデジタル人材がその力を発揮します。特に外部からのDX人材は、新鮮な視点で革新をもたらし、自治体のデジタル化を加速させる重要な鍵となります。

本記事では、総務省が発表した「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」というガイドラインに沿って、DXを推進する上で中心となる「プロデューサー(CIO補佐官等)」の役割と、その際に求められるスキルセットについて掘り下げていきます。

総務省「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」の策定

現在、自治体の多くはDX推進に向けての取り組みを進めていますが、外部デジタル人材の活用に関してはさまざまな課題が存在しています。総務省が2021年に行った調査によると、外部デジタル人材を「活用する方向で検討中」または「未定」と回答した1,150団体において、約70%にあたる801団体が「外部デジタル人材に求める役割やスキルを整理・明確にすることができない」という課題を抱いており、外部人材の有効活用に向けた具体的な計画や戦略をまだ策定していない状況にあります。

このような状況を踏まえ、総務省は2022年に「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」を策定しました。これは、自治体が外部デジタル人材の採用にあたり、具体的な基準と方向性を持って対応することができるよう設計された資料です。

このスキル標準では、自治体DXの推進に必要とされる人材像が4つのカテゴリーに分類され、それぞれに必要なスキル、資格、経験が詳細に解説されています。これにより、各自治体は自身のニーズに応じて、必要な人材像を選択し、適切な外部人材を確保することが容易になりました。

「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」について詳しく解説した記事は、以下から確認できます。
DX推進に必要な外部人材の活用にあたって|「外部人材スキル標準」の紹介

本記事では4つの人材像のなかの、プロデューサー(CIO補佐官等)について紹介します。

プロデューサー(CIO補佐官等)

プロデューサーの役割

プロデューサーは、自治体DX推進に向けて、組織全体の機運醸成と職員の意識改革を図ります。この過程で、DX推進のビジョンや工程表を策定し、それを基に全庁的なDX推進体制を構築します。

他自治体や民間企業との連携を深める枠組みを構築するのもプロデューサーの任務として重要です。

望まれる能力

テクニカルスキル

プロデューサーは、ガバメントクラウドマイナポータルなど国の自治体DX政策に対する理解が必要です。これに加えて、DXを総合的かつ効果的に実施するための全体方針の立案能力も求められます。

また、利用者目線に立ったサービスの企画、デジタル技術の導入やデータ活用に関する助言、自治体の実態に応じた情報セキュリティポリシーの見直しを行える能力も望まれます。

ヒューマンスキル

プロデューサーはリーダーシップを発揮し、ビジョンの実現に向けて組織横断的に職員に働きかける能力が必要です。このためには、自治体内部の首長やCIOだけでなく、民間事業者、大学など外部の関係者とも密接にコミュニケーションを取り、意思疎通を図る能力が求められます。さらに、連携の枠組みの構築においても、内部職員と外部関係者を結びつける高いコーディネート能力が必要とされます。

経験

デジタル分野での戦略立案・推進の責任者としての経験、民間企業でのデジタル技術活用部門の管理職経験、自治体での勤務経験などが特に重視されます。これらの経験は、プロデューサーが複雑なプロジェクトを円滑に進める上で望ましいです。

スキルレベル・資格

プロデューサーには、高度なIT技術と戦略的な視点が要求されます。特に、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が定めたITスキル標準における、コンサルタントやITアーキテクト分野でのレベル4以上の実務能力を持つことが望ましいです。また、情報システムユーザースキル標準でのビジネスストラテジスト、ISストラテジスト、ISアーキテクトの各分野においても、同等のスキルレベルが求められています。

さらに、これらのスキルレベルを証明するものとして、ITストラテジストシステムアーキテクトシステム監査技術者情報処理安全確保支援士などのIPAが認定する資格の保有が、外部人材としての望ましい条件です。これらの資格を持っていたら、自治体DXにおける戦略立案やシステム設計、セキュリティの保証などの際に高度な専門性を発揮できるでしょう。

自治体での事例

多くの自治体は外部人材をプロデューサーやCIO補佐官に任命し、DXを推進しています。ここでは、一部の事例を紹介します。

・CIO補佐官について
参考:栃木県足利市公式ホームページ

・新たに2名のCIO補佐官を任命しました
参考:福島県南相馬市公式ホームページ

・牧之原市 – 牧之原市CIO補佐官を委嘱しました
参考:静岡県牧之原市公式ホームページ

・藤沢市 – DX戦略推進プロデューサー「2名」採用決定!新たに「デジタル職」を募集開始
参考:神奈川県藤沢市公式ホームページ

・栃木県矢板市のCIO補佐官に着任。地域に密着しながら、社会課題を解決していく。
参考:AKKODiSコンサルティング株式会社ホームページ

自治体DXにはRESERVA

画像引用元:RESERVA公式サイト

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まとめ

外部DX人材は、自治体がDXを推進するにあたって不可欠な存在です。この記事では、「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」において記述された「プロデューサー」について解説しました。外部人材の活用にあたって悩みを抱えている自治体の職員は、ぜひ本記事を参考にしてください。

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