自治体は、今日トランスフォーメーション（以下、DXとする）の推進が急務です。その際には、多岐にわたるデジタル人材がその力を発揮します。特に外部からのDX人材は、新鮮な視点で革新をもたらし、自治体のデジタル化を加速させる重要な鍵となります。
本記事では、総務省が発表した「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」というガイドラインに沿って、DXを推進する上で中心となる「サービスデザイナー」の役割と、その際に求められるスキルセットについて掘り下げていきます。
総務省「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」の策定
現在、自治体の多くはDX推進に向けての取り組みを進めていますが、外部デジタル人材の活用に関してはさまざまな課題が存在しています。総務省が2021年に行った調査によると、外部デジタル人材を「活用する方向で検討中」または「未定」と回答した1,150団体において、約70％にあたる801団体が「外部デジタル人材に求める役割やスキルを整理・明確にすることができない」という課題を抱いており、外部人材の有効活用に向けた具体的な計画や戦略をまだ策定していない状況にあります。
このような状況を踏まえ、総務省は2022年に「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」を策定しました。これは、自治体が外部デジタル人材の採用にあたり、具体的な基準と方向性を持って対応することができるよう設計された資料です。
このスキル標準では、自治体DXの推進に必要とされる人材像が4つのカテゴリーに分類され、それぞれに必要なスキル、資格、経験が詳細に解説されています。これにより、各自治体は自身のニーズに応じて、必要な人材像を選択し、適切な外部人材を確保することが容易になりました。
「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」について詳しく解説した記事は、以下から確認できます。
→DX推進に必要な外部人材の活用にあたって｜「外部人材スキル標準」の紹介
本記事では4つの人材像のなかの、サービスデザイナーについて紹介します。
サービスデザイナー
サービスデザイナー の役割
サービスデザイナーの主な任務は、業務プロセスの見直し（BPR）を実施することで、地域社会や市民にとって使用しやすい行政サービスを実現することです。
BPRとは
業務本来の目的に向かって既存の組織や制度を抜本的に見直し、プロセスの視点で、職務、業務フロー、管理機構、情報システムをデザインしなおすこと。
（読み：ビーピーアール）
引用元：Nomura Research Institute – BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング） | 用語解説
望まれる能力
テクニカルスキル
サービスデザイナーは、要求分析、UI技術、UX技術、業務分析、データ活用といった幅広いテクニカルスキルが求められます。これらのスキルにより、サービス利用者のニーズを可視化し、使いやすいインターフェースを設計することができます。また、自治体の業務内容やプロセスを分析し、データを活用して効率化を図ることも任務の1つです。
ヒューマンスキル
サービスデザイナーは、リーダーシップとコミュニケーションスキルを兼ね備えている必要があります。具体的には、現場でサービスや業務の見直し・改善のために職員やサービス利用者と密接に意思疎通を行うことが求められます。
経験
デジタルサービスの企画から設計、開発、実装に至るまで一連のプロセスに深く関わった経験が重視されます。特に、民間企業において一般消費者向けのデジタルサービスの工程に携わった経験は非常に価値が高く、ユーザー中心のサービス開発を推進する上で重要です。また、自治体での勤務経験や自治体から受託した業務に従事した経験も望ましいです。
自治体の事例
多くの自治体は外部人材をサービスデザイナーに任命し、DXを推進しています。ここでは、一部の事例を紹介します。
・民間専門人材「DXデザイナー」の活用
参考：福岡県福岡市公式ホームページ
・横浜のDXを推進するデジタル・デザイン人材を募集します！
参考：神奈川県横浜市公式ホームページ
・複業人材との協働による広報、デジタル化の推進に関する連携協定アドバイザー就任式 – デザインアドバイザー
参考：香川県さぬき市公式ホームページ
・新たに2名のCIO補佐官を任命しました – サービスデザイナー/エンジニア
参考：福島県南相馬市公式ホームページ
自治体DXにはRESERVA
自治体がDXを推進するにあたって、おすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらに集客に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、これにより、自治体の業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、利用者にとっても一元的で使いやすい環境が提供されます。
現在多数の予約システムがありますが、自治体が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAを推奨します。RESERVAは、26万社が導入、500以上の政府機関・地方自治体も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、自治体の業務プロセスがより効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる地方自治体にもおすすめです。
まとめ
外部DX人材は、自治体がDXを推進するにあたって不可欠な存在です。この記事では、「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」において記述された「サービスデザイナー」について解説しました。外部人材の活用にあたって悩みを抱えている自治体の職員は、ぜひ本記事を参考にしてください。
RESERVA.lgでは、今後も自治体DXに関する学び、挑戦を取り上げていきます。