【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜東京都港区

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。 新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、 新型コロナウイルス後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している 外国人は、令和4年6月末時点で約296万人です。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

港区の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、港区は31点中30点という非常に高い点数であり、当社は港区を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。本区は、新型コロナウイルスを契機に感染症関連の受付用におけるチャットボットを実装したり、小中学生に一人一台タブレット端末を普及するなど教育のDX化を図っています。

2021年に策定した「港区情報化推進計画」に基づき、利便性が高い市民サービスを導入して、全市民が安心してデジタルの恩恵を受けられる社会構築を目指す港区の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

チャットボットの導入

港区は、ホームページにワクチン関連情報を含む新型コロナウイルス感染症の質問用チャットボットを導入しています。利用者が質問できるジャンルは、暮らし、手続き、健康、福祉、子どもや教育など多岐にわたります。

チャットボットの設定言語は、複数用意されています。外国人向けの生活情報はかんたんな日本語か英語で、新型コロナウイルス関連情報は日本語、英語、中国語かハングルになります。

24時間いつでも質問を受け付けているため、営業時間外でも利用が可能です。

参考ページ： 「港区公式サイト」

DX推進に向け株式会社スタディストと連携

2023年4月より、港区役所は株式会社スタディストが提供するTeachme for Public （ティーチミー・フォー ・ パブリック）の導入を発表しました。Teachme for Publicは、クラウド型の業務マニュアル作成と共有システムをかんたんに作成できる機能が特徴です。

業務マニュアルは、 基本的な業務の進め方からシステムの操作方法、機器の使い方、Excel資料の作成方法など幅広く取り組む姿勢を表しています。

この導入により、 港区役所の職員における部署移動の引継ぎや多忙期の業務負担を軽減することが目的です。加えて、マニュアル作成作業の省力化や事務の適正化を底上げして、サービス全体の向上を図っています。

参考ページ： 「 株式会社スタディスト 公式サイト」

AIを使った納税案内電話

2023年度より港区は、住民税に未納がある市民や事業者等に対して、AIで納税を促す案内電話機能を開始しました。この取り組みは23区初であり、これまで日中に対応が難しかった対象者に丁寧な納税案内が可能になります。

市民の多様化するライフスタイルの中で、架電数の増加やその結果分析を行うことで、徴収率の向上を企てています。

参考ページ： 「港区公式サイト」

タブレット端末を活用した学び

港区教育委員会は、GIGAスクール構想の実現に向け、区立小中学校に在籍するすべての生徒に はじめ1人1台のタブレット端末を提供しました。GIGAスクール構想は、1人1台の端末と通信ネットワークを整備により、子どもたちの潜在能力を発揮できるICT教育の場をつくる構造のことです。

GIGAスクール構想の焦点は、学校での学び、家庭での学びと家庭と学校のつながり方です。

学校での学びの事例は、タブレット端末を用いて学校の学びが生徒一人一人の学習度合いに合わせられる環境づくりです。一方で家庭と学校のつながりでは、遠隔からオンライン保護者会やオンライン面談を可能にすることです。

参考ページ： 「港区公式サイト 」
参考資料： 港区教育委員会　提供資料「 1人1台 のタブレット端末を活用した新たな学び 」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

港区｜調査のまとめ

港区は市民へのデジタル教育の提供に加えて、市役所内部の情報格差対策、新しい技術や取り組みを受け入れやすい環境づくりを進めていました。

AIを使った納税案内電話など23区内で前例がないサービスや施策にもチャレンジしています。そして、市民の利便性向上・業務の効率化・市民ファーストな行政サービスの提供を 実現しています。そんな港区に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・ 高齢者へのデジタルデバイド講習の実施
港区は、スマートフォンを保有していない高齢者向けに講習を実施しています。スマートフォン使用の利便性を伝え、活用することで生活の質の向上や社会参加の促進を試みています。

同区のスマートフォン利用率は、60代までは8割以上を推移していますが、 70代以上は6割ほどと年代が上がるにつれて保有率が減少しています。今後、70代以上のスマートフォン保有率を上げるための施策も導入されていくと予想されます。

東京都港区：「高齢者デジタルデバイド解消事業」
東京都港区： 「港区民の区政情報取得に関する動向調査 報告書」

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

港区でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システム「RESERVA」（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約サイト紹介

・確定申告の予約システム
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・行政サービスの予約システム