日本は地震、台風、豪雨など多様な自然災害に対して脆弱な国であり、近年では異常気象による災害も増加しています。2020年に熊本県南部を襲った豪雨や、台風、大雨によりほぼ毎年発生する河川氾濫は、気候変動が日本の防災環境に新たな課題をもたらしている証拠です。
こうした中、多くの自治体が防災対策を推進し、市民の安全を高めようとしています。防災情報の即時配信、災害データの高度な解析、リアルな防災訓練など、可能性は無限大です。
本記事では、防災グッズに焦点を当て、準備の目的や自治体の取り組み事例を紹介します。また、必要な防災用品の選び方にも触れています。防災に関心のある人にとって、役立つ情報が得られるでしょう。
防災グッズを準備する重要性
防災対策の重要性について、以下に詳細を紹介します。
防災グッズを準備する目的
防災グッズ・防災用品を準備する目的は、災害発生時に直面する様々なリスクや困難な状況を乗り越え、命を守るためです。災害は予期せずに発生するものですが、事前の準備として防災グッズを整えておくことで、災害発生時のリスクを低減し、安全と生命を守る可能性を高めることができます。
さらに具体的には、以下のような目的があります。
生命の確保
災害時に最も優先されるのは人々の生命の確保です。すべての防災グッズは、緊急避難や初動対応を支援し、生存確率を上げることを目的としています。
安全確保
災害時の混乱や不安を最小限に抑え、物理的な危険から身を守るためのアイテムが多数含まれています。例として、ヘルメットや安全靴、防災マスクなどが挙げられます。 情報収集をして適切な行動を取ること、助けを求めることも安全確保につながるため、防災ラジオや携帯充電器、ホイッスルなども重要な防災グッズです。
基本的な生活維持
災害発生後、日常の生活インフラが寸断されると、食料や水、衛生などの基本的な生活ニーズが確保できなくなる可能性があります。このため、非常食や給水袋、簡易トイレなどが必要とされます。
また、災害は精神的なストレスをもたらします。ライフラインが寸断された状況や不安定な避難生活において、ちょっとした娯楽や慣れ親しんだアイテムは精神的な安定に寄与し、基本的な生活維持にも貢献します。
健康・衛生の確保
継続的な避難生活や環境の変化で、健康や衛生面でのリスクが高まります。防災グッズとして、医療キットや衛生用品、消毒液や常備薬を備えることで、病気や感染のリスクを減少させることができます。
自治体が提供している防災グッズの事例
防災グッズは各家庭で準備することが望ましいですが、自治体でも色々なものが準備されています。以下に事例を紹介します。
神奈川県横浜市 他 「災害用備蓄品」
神奈川県横浜市では、地域防災拠点の防災備蓄庫に備蓄品が整備されています。これは、災害発生時の救助活動や避難生活の維持を目的とした用意になっています。
保存食や水といった生命維持に必要な物品に加え、ヘルメットや簡易トイレ、発電機なども整備されています。用意されている物品については横浜市公式サイトをご確認ください。また、横浜市の災害用備蓄食料は定期的に新しいものと入れ替えられており、賞味期限内の備蓄食料は、地域防災拠点での活用や法人・団体への無償配布がされています。抽選予約申し込みが必要となりますので、こちらも詳しくは横浜市公式サイトをご確認ください。
参考： 神奈川県横浜市公式サイト
「地域防災拠点 備蓄品一覧」
「災害用備蓄食料の有効活用について」
こういった災害時の備蓄品は、各地方自治体で用意がされています。備蓄品の項目や、どこに備えられているのかを自身の自治体の公式ホームページで確認しておくと安心です。
横浜市には「横浜市民防災センター」もあり、防災意識が極めて高い自治体と言えます。本施設では地震・火災体験ツアーなど、さまざまな防災体験などを行うことができます。RESERVAを使った便利な予約サイトもあるので、ぜひ足を運んでみてください。
茨城県日立市「全世帯に非常持出袋を配布」
茨城県日立市では、2021年に市内世帯へ防災グッズ入りの非常持出袋を配布しました。この施策は、東日本大震災から10年の節目を迎えた年に、さらに日立市民の防災意識を高めることを目的に実施されました。震災時、日立市では過去最大となる震度6強の揺れを記録し、また津波も到来して甚大な被害が発生しました。
非常用持出袋は、同じような災害が起きて避難する際に物品をすぐに持ち出せるようにするものです。配布された非常持出袋に封入されたグッズは限られたものでしたが、日立市が準備した防災グッズのリストが同封されていました。必要な非常持出品をカスタマイズし、非常用持ち出し袋に入れて、決めた置き場所に保管するなど、各家庭での共通認識を深めることを狙っています。
参考：
茨城県日立市「非常持出袋を配布します」
NEWSCAST「【茨城県日立市】東日本大震災から10年経過。全世帯に非常持出袋を配布へ。」
必要な防災用品の選び方
防災に備えるためには、適切な防災用品や備蓄を用意することが重要です。以下に、必要な防災用品の選び方を解説します。
生活必需品の確認
まずは、日常生活に欠かせない必需品を確認しましょう。食料品、衣類、医薬品など、普段から使用しているものを備蓄しておくことが大切です。特に、非常食や保存食は、長期間保存できるものを選ぶようにしましょう。
避難生活の適応性
災害時には、避難生活を送る可能性があります。その際、快適で適応しやすい環境を作るために、以下の防災用品が必要です。
・寝具
寝袋や毛布など、十分な温かさを確保するための寝具を用意しましょう。
・衛生用品
トイレットペーパーやウエットティッシュ、ハンドソープなど、衛生面を考慮した用品を準備しましょう。
・照明具
懐中電灯やランタンなど、停電時でも明るい環境を作れる照明具を備えましょう。
予防医療品の準備
災害時には怪我や病気のリスクが高まるため、予防医療品の準備も重要です。以下のアイテムを用意しましょう。
・包帯や絆創膏
怪我や傷口を処理するための包帯や絆創膏を備えておきましょう。災害時は怪我をしやすく、衛生環境も悪化しています。小さな傷口から感染症を引き起こす可能性もあるため、救急用品やは多めに準備しておきましょう。ティッシュやガーゼも余分にあると安心です。
・風邪薬や解熱剤
災害時には体調を崩しやすいため、風邪薬や解熱剤などの薬も用意しておきましょう。他にも個人で日常的に服用している薬があれば、災害時を見越した準備が必要です。
・ 消毒液やマスク
感染症予防のため、消毒液やマスクなどの予防具を準備しておきましょう。
防災対策の推進には予約システムRESERVA
防災対策の推進において、予約システムは重要な鍵のひとつといえます。防災対策の学習や物品の予約にシステムを導入することも、防災対策にデジタルをとりいれて利便性を高める、防災DX、自治体DXの取り組みだと言えるためです。
利用者はオンラインで予約できるため、利便性が向上します。運営側にとっても、予約情報をもとに最適なスタッフの配置や体験準備を行うことができ、運営の効率化が図れます。さらに、利用者の予約情報などのデータを収集することによって、利用者の需要傾向や施設利用時間帯の把握、サービスの改善点の特定などが可能になります。収集したデータは、将来の運営改善や戦略立案に役立ちます。
おすすめなのが、実際の現場でも活用されている予約システムRESERVAです。RESERVAは操作性がシンプルでわかりやすいため、どの世代でもスムーズに利用することが可能です。また、人口20万人を超える規模の自治体から人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、安心して利用可能です。
防災DXの推進に最適なRESERVAの詳細は、こちらをご覧ください。
まとめ
今回は、防災グッズ・防災用品の準備の目的や自治体の取り組み事例、必要な防災用品の選び方について紹介しました。
日本各地の自治体では、災害発生時の住民の安全確保と生命救護のため、様々な防災グッズを提供しています。その中でも、防災ヘルメット、簡易トイレ、非常食、給水袋、医療キットなどが代表的です。これらのグッズは、自治体の過去の災害経験や地域の特性に基づいて選定されている場合が多いです。
自治体からのサポートは大変価値があるものの、最終的な責任は個人や家庭にあります。災害に対する適切な知識と備えを持ち、自分たちの安全を確保するために、適切な防災グッズの準備とその使用法を学び、日常的に備える意識を持つことが求められます。