【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜神奈川県藤沢市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DXの取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和5年6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.5%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

藤沢市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、藤沢市は31点中30点という高得点であり、当社は藤沢市を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。

本市は2021(令和3)年にデジタル推進室を開設し、「藤沢市ＤＸ推進計画」及び「藤沢市スマートシティ基本方針」を策定しました。だれもが安心安全に、生き生きと生活できる市の実現に向けて、実際に行われている取り組みから特に注目されるポイントを紹介します。

ドローンによる海岸パトロール

藤沢市では、コロナ禍の2020年に、例年よりも少ない数のライフセーバーで海岸警備を行うにあたり、初めてドローンが導入されました。カメラを搭載したドローンが海岸・海上を撮影し監視を行うだけでなく、インフォメーションスピーカーによって注意喚起をしたり、搭載された浮力体を落とすことで救助支援も行いました。

人の目の届かないところをパトロールできたり、すぐに注意喚起できるドローンは、今後海水浴場だけでなく広く災害時や危機管理対策にも活用されていく見通しです。

参考サイト：JDRONE　導入事例

市民レポート機能

行政や防災に関する情報を発信するために運営されている藤沢市の公式LINEでは、市民レポート機能も活用されています。この機能は、市内の道路や公共施設に損傷等が見つかった際に、市民がカメラ機能やGPS機能を用いて場所や状態などの情報を市に直接提供できるものです。また、レポート内容や対応状況は藤沢市のホームページに掲載されるため、市民は都度確認できます。

破損や損傷はもちろん、タバコのポイ捨てや落書き、不法投棄などにも市民レポートを活用することができるため、地域の治安や衛生を維持するのに効果的な取り組みです。

参考サイト：藤沢市

デジタル配送ロボット

藤沢市は2021年に、Panasonicと共同で医薬品や食料品を自動で配達する配送ロボットの導入実験を行いました。この配送ロボットはアプリを用いて荷物や商品の非対面での受け渡しを行うほか、ロボットを介して住民に話しかけ、コミュニケーションをとることもできます。

この実験は、人との接触を減らすことで新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことを目的に行われましたが、今後物流業界の慢性的な人手不足の解消や、足の不自由な市民や高齢者などのサポートのために積極的に展開されていく見通しです。

参考サイト：Panasonic Group

副業デジタル人材

20年後を見据えた持続可能なまちづくりを目指す藤沢市は、「副業デジタル人材」として「DX戦略推進プロデューサー」の公募を行いました。スマートシティ化のための市民サービスの向上、行政の効率化に向けた助言・指導を担うこの役職は、自身のキャリアと並行して「副業」として取り組むことができることも特徴です。

2021年11月には2名の「DX戦略推進プロデューサー」の採用が決定し、民間の視点からのスピード感のあるDX戦略の推進が図られています。

参考サイト：藤沢市

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点➁）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

藤沢市｜調査のまとめ

藤沢市は、ドローンや配送ロボットの導入などDX化に関する国内初の取り組みを多く行っており、導入実験なども積極的に実施していることから、今後も自治体DXの先頭を走り続けることが予想されます。

そんな藤沢市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・役所内のフリーアドレスの導入

市民に対してさまざまな取り組みを行っている藤沢市ですが、サテライトオフィスの導入は行われているものの、役所内のフリーアドレスの導入は確認できませんでした。フリーアドレスを導入することで、部署を超えたコミュニケーションが生まれやすく、新たなアイデアにつながります。また、スペースの有効活用や環境美化の効果も期待できます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

藤沢市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。

当社が提供する予約システム「RESERVA」（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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