近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。 新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。
加えて、SDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成には必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、 新型コロナウイルス後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。
一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。
自治体DX化の取り組み評価
目的と方法
これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。
「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。
自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
評価項目

現時点での課題
- DX人材の不足
現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。 - DX化、ICT活用の専門部署がない
日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。 - 地域ごとの財政規模、財源の違い
財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いです。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められますが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。 - 住民本位の取り組みになっているか
DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。 - 多言語への対応が可能になっているか
日本に在留している 外国人は、令和4年6月末時点で約296万人です。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。
DX・ICTの違い
ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」のことです。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。
DXは「Digital Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。DX化はICTやIoT(Internet of Things)をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。
ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。
浜松市の評価と解説
当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、浜松市は31点中28点という非常に高い点数であり、当社は浜松市を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。浜松市立の全保育園に保育業務支援システムを導入したことで、事務作業のデジタル化が実現し、仕事が効率化されました。また、地域内で送迎システムの導入をしたり、LINEを通して道路欠損を通報できるようにしたりとDX化を推進していることが分かりました。
調査結果

保育業務支援システム「CoDMON(コドモン)」

2023年11月より、浜松市にあるすべての市立保育園20園に、株式会社コドモンが開発した保育業務支援システム「CoDMON」が導入されました。CoDMONは、登降園管理、連絡帳の記録、園児の健康チェックなどをデジタル化できるシステムで、保護者のスマートフォンに入っているアプリから園児の体調や連絡事項を園側のシステムで受け付け、管理することも可能です。本システムの導入により、保育士が園児とかかわる時間や保護者とコミュニケーションをとる時間が増え、より良い園の運営が可能になりました。
浜松市デジタル・スマートシティ推進課は今後も保育園の円滑な運営を目指して、タブレットの充足化や便利な機能の追加など、保育士が仕事に集中しやすい環境づくりを進めていく予定です。
参考サイト:浜松市公式note
参考サイト:株式会社コドモンホームページ
「ノッカル庄内」斬新な移動手段

2023年から浜松市西区の庄内地区で住民が自家用車で地域住民を送迎する「ノッカル庄内」の運用が始まりました。「ノッカル庄内」とは、車を使って出かける住民ドライバーと、一緒に車に乗せてもらいたい人をマッチングする送迎システムです。ドライバーの都合が優先されるので、負担がかかりすぎず、助け合いの精神で成り立っています。
利用料金は300円から1200円で、庄内地区に住む18歳以上の方ならだれでも利用できます。当日、予約した時間に専用のステッカーを貼った車に乗るだけで利用できるため、非常にかんたんです。「ノッカル庄内」は交通インフラの維持だけでなく、地域の活性化に貢献しています。
参考サイト:浜松市公式note
参考サイト:浜松市公式ホームページ
LINEから通報 道路損傷通報システム「いっちゃお!」

2022年から浜松市の公式LINE「しゃんべぇ情報局」では、道路損傷などを通報できるシステム「いっちゃお」が利用できます。「いっちゃお」は道路の塗装が剝がれていたり、街路樹が倒れそうになっていたりしたときに、スマートフォンからかんたんに通報できるシステムです。
浜松市は国道や県道、地方道など合計約8,500㎞の道路を管理しています。職員の見回りだけでは、道路施設の異常を発見するのは困難です。そこで「いっちゃお」を導入し、LINEでの運用によって管理がかんたんになりました。
「いっちゃお」をLINEで運用する前は795件だった通報件数は、運用を開始してから1148件まで伸びました。まちづくりに協力的な市民によって浜松市の安全が守られています。
参考サイト:浜松市公式note
参考サイト:浜松市公式ホームページ
評価項目
今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などをもとに、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。
方針・施策について(観点①)
DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。
- 民間との連携によるプロジェクト企画が行われている
- 都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表している
- SDGsに対するデジタル施策が公表されている
- 自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っている
- DX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署がある
- Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている
業務の効率化について(観点②)
ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- オンラインセミナーなどWebツールを利用する仕組みがある
- Webツールを活用した業務・活動の実績がある
- テレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがある
- ペーパーレス化(証明書関連のデジタル化)が進められている
- ワクチン接種情報について特設サイトを設けている
- ワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる
- 定型業務や単純業務にRPAを利用している
- 役所内にフリーアドレスを導入している
住民向け・ユーザーフレンドリーについて(観点③)
DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- YouTubeチャンネルがある
- Twitter/Instagram/Facebookの公式アカウントがある
- SNSの更新頻度は週1以上ある
- 行政に関する住民の質問にチャットボットなどを導入して対応している
- 役所窓口や管轄の公共施設でキャッシュレス決済を導入している
- 納税をキャッシュレス化している
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 自治体が提供するアプリケーションがある
- LINEによる相談窓口、情報発信体制がある
- 教育ICT(教育用タブレットの配布など)に力をいれている
- 高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる
- 住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である
- 事業者向けの診断システム(例:補助金、助成金)を導入している
- 多言語(3言語以上)に対応している
これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。
浜松市|調査のまとめ
老若男女問わず、だれもがDX化によって暮らしやすい社会の実現を目指しています。そのような浜松市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。
・ ワクチン接種情報についての特設サイトを設ける
浜松市では、ワクチン接種情報に関する特設サイトを開設していることは確認できませんでした。サイトの開設によって情報が集めやすくなると、ワクチンの接種率が上がり、浜松市民の健康を守ることができます。
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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用
浜松市で行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システム「RESERVA」は、30万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

自治体で活用されている予約サイト紹介