【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜兵庫県伊丹市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、新型コロナウイルス感染症後の社会構築に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和5年6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.5%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

伊丹市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、伊丹市の得点は31点中30点という高い点数であり、全国の平均よりも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。伊丹市は、令和元年（2019年）6月に「Smart Itami宣言」を策定し、AIなど先端技術を用いることで、市役所のデジタル改革を推進しています。庁舎が変革することで、市民サービスの利便性向上や働きやすい職場の実現を試みています。

そんな伊丹市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

参考資料：「伊丹市 DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進指針」

調査結果

スマート窓口

スマート窓口は、市役所の窓口手続きにICTを導入することで、サービスの効率化を図る取り組みです。市民は事前にオンラインで手続きを済ませることにより、来庁時は紙の申請書を記載する手間を省くことができます。

また、スマートフォン上から窓口の待合状況をリアルタイムで確認でき、来庁前に混雑している時間帯を避けられます。この取り組みにより、市民の行政手続きの利便性が高まり、職員の負担軽減にもつなげられています。

参考ページ：伊丹市公式ホームページ「伊丹市 スマート市役所」

伊丹市オンライン申請ポータル

伊丹市オンライン申請ポータルは、行政手続きをインターネット上で行えるサービスです。申請できる手続きとして、届出・手続き、マイナンバーカード、税金などが挙げられ、対象は個人と事業者に識別されています。

当サービスにより、市民はオンライン上から各種申請の概要を確認でき、市役所に訪れることなく手続きを行えます。

参考ページ：伊丹市公式ホームページ 提供「伊丹市オンライン申請ポータル」

AI案内サービス

伊丹市では、スマートフォンやパソコンで利用できるAIチャットボットを導入しています。対象のカテゴリは、新型コロナ関連、防災、ごみ、住民票など多岐に渡り、約1,000件の質問に回答が可能です。

利用者は、24時間いつでも行政サービスの手続きや制度について質問を行え、行政に問い合わせをする手間を省けます。

参考ページ：伊丹市公式ホームページ「AI案内サービス」

オープンデータ

伊丹市は、市政の透明性や信頼性の向上、オープンデータの利活用に向けて、オープンデータを公開しています。オープンデータとは、行政が所持する地理空間情報や統計情報など公共データについて、二次利用を許可する公式データのことです。オープンデータは市民や民間企業による活用も期待されています。

参考ページ：伊丹市公式ホームページ「オープンデータ」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

伊丹市｜調査のまとめ

伊丹市では、デジタル技術の活用による行政サービスの効率化を図り、市民にとって住みよいまちづくりを推し進めていました。

市役所などの行政手続きのオンライン化に加え、AIチャットボットやオープンデータの導入など、多角的なデジタル化を進めています。あらゆる市民の生活環境で情報化施策を実施することで、便利で豊かな環境づくりを実現していました。

そんな伊丹市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・事業者向けの診断システム
伊丹市は、多様な事業者向けの補助金・助成金を交付しています。しかし、伊丹市の公式サイトで、診断システムの導入は確認できませんでした。診断システムの導入によって、事業者は補助金・助成金を受理できるかどうかの判断が容易になります。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

伊丹市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システム「RESERVA」（https://reserva.be/）は、28万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約サイト紹介

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