【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜石川県金沢市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

金沢市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、金沢市は31点中28点という非常に高い点数であり、当社は金沢市を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。金沢市は、2021年より市民サービスのデジタル化や全庁的で迅速な意思決定に向け金沢市DX会議を設置し、行政改革と職員の働き方改革を推進するためにデジタル行政戦略課を新設しています。本市は役場内、そして市内のDX化への早急な対応を行っています。

そんな金沢市の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

フリーアドレスの導入

金沢市は、「金沢市デジタル戦略2.0」に基づき、「職員の働き方を改革するスマートワークの実践」に向けてさまざまな挑戦を行っています。具体的な取り組みとしては、モバイルロッカーや可動式一体型デスク、サテライトスペースのテーブルや椅子の導入による第一本庁舎・第二本庁舎のフリーアドレス化、テレビ会議システムの環境強化、テレワーク用のPCの購入などを実施しています。

また、押印手続きの廃止、事務管理システムやペーパーレスFAXの導入により、ペーパーレスの促進と事務作業の効率化、市民サービスの質の向上に取り組んでいます。

参考記事：株式会社山岸製作所「スゴイ働き方改革！～事例紹介金沢市役所様～」
参考資料：「金沢市デジタル戦略2.0」
参考資料：「金沢市におけるデジタル化の取組について」

LINEからのワクチン予約

金沢市では、新型コロナワクチンの接種予約をLINEにて受け付けています。金沢市のLINE公式アカウントから、流れに沿って生年月日や電話番号、予約日時などを入力するだけでかんたんに予約が完結します。予約の確認やキャンセルもトーク内のボタンを押すだけで完了し、何度も個人情報を入力したり、ログインし直す必要がないため、予約の手間が大幅に削減されます。

また、予約日前日と当日にはLINEより連絡が届くため、予約を忘れていて接種の機会を逃してしまうといったことも起こりにくいです。

コールセンターでのLINE予約代行や携帯ショップでの予約サポート等も実施されているため、LINEの操作に不安がある人でも安心して接種予約ができます。

参考記事：金沢市「金沢市LINE公式アカウントからの新型コロナワクチン接種予約」
参考資料：「金沢市LINE公式アカウントでワクチン接種予約ができます（スマホのみ対応）」

金沢市電子申請サービス

本市が提供している電子申請サービスは、申し込み・予約内容の検索から申請、申込内容照会、受理通知メールの送付、入金まで完結します。

手続き検索はキーワード検索、利用者選択、50音表示に対応しており、手続き名や受付開始日で並び替えることも可能なため、参加したいセミナーの詳細情報がなかなか見つけられない、役場まで出向いて職員に聞かないと助成金や各種申請の受付状況が分からない、審査状況の確認のために何度も市役所へ足を運ばなくてはならないといった市民の小さな負担を軽減します。

参考記事：金沢市「金沢市電子申請サービス」
参考サイト：「金沢市電子申請サービス」

金沢市まちづくり支援情報システム

金沢市では、ワンストップ窓口サービスの提供に向け、街の景観や建設に関する情報、防災情報など、街づくりに関する規制情報についてインターネット上で地図情報を配信しています。

金沢市まちづくり支援情報システムでは、都市計画関係情報、景観政策関係情報、建築関係情報、その他関連情報（遺跡地図）、道路台帳情報、防災情報、除雪路線情報、町会区域情報、建築基準関係道路等情報を確認することが可能です。

参考サイト：「金沢市まちづくり支援情報システム」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

金沢市｜調査のまとめ

金沢市は、市全体のDX化に向けて役場内の体制を整備しながら、職員の働き方改革や行政サービスのデジタル化に積極的に取り組んでいることが確認できました。そんな金沢市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・事業者向け診断システムの設置
金沢市は市内事業者に向け、多様な助成金制度を設けています。しかし自分で情報を見つけ出し、自社に合うか判断するのは難しく、十分に支援を受けられない事業者が出てくる可能性があります。新型コロナウイルスの影響で補助金制度の需要はさらに高まっているため、診断システムの導入が期待されます。

金沢市は、全国の自治体と比べても先進的にDX化に取り組んでいることがわかりました。今後は上記の項目などの改善・向上に向けた取り組みが期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

金沢市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システム「RESERVA」（https://reserva.be/）は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約サイト紹介

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