【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜熊本県熊本市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

熊本市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、熊本市は31点中28点という非常に高い点数であり、当社は熊本市を全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体と評価しました。熊本市は「いつでも、どこでも、手軽に、手続きやコミュニケーションが可能な、市民にとって付加価値の高い市役所の実現」に向けて熊本市行政サービスDXアクションプランを策定し、行政サービスのデジタル化を推進しています。市民の生活をより便利に・楽しくすることに重きを置いてDX化を進めてきた熊本市の取り組みの中でも、特に注目されるものについて解説します。

調査結果

熊本市行政サービスDXアクションプラン

熊本市は、社会のデジタル化にともなう市民のライフスタイルの変化、ニーズの多様化に対応し、市民が安心して快適に過ごせる行政運営をするために、「熊本市行政サービスDXアクションプラン」を策定しました。

このプランでは、大きく分けて3つの取り組みを実施しています。

ICT教育

熊本市は教育のICT化推進に向け、130校以上ある市内公立小中学校に対し、iPad2万3460台を導入しました。タブレット端末の導入は、好きな本を紹介する動画作成や、工作物を使ったアニメーション作成など、今までにない学びの形を子どもたちにもたらしています。未来を担う子どもたちがICT技術と密接な関係を築き、活用する力を養うことは、社会全体の発展・課題解決に繋がっていくでしょう。

参考記事：熊本市「【熊本市ICT教育】タブレット端末を活用した授業実践動画」
参考サイト：「docomo business　熊本市教育ICTプロジェクト」

くまもとデジタルサポートセンター

熊本市は市全体のDX化を推進するため、デジタルデバイド対策にも力を入れています。デジタルに関する悩みや相談ができる窓口として開設されたのが、くまもとデジタルサポートセンターです。

この施設は高齢者から若年者まで利用可能で、パソコンやスマートフォンの使い方やWeb会議、SNS等の活用方法に関する相談を受け付けています。

参考記事：熊本市「「くまもとデジタルサポートセンター」を開設しました！」
参考サイト：くまもとデジタルサポートセンター

スマートシティくまもと推進戦略

熊本市は、AIやビッグデータなどの新技術を活用して課題解決を行い、市民に快適で便利な暮らしをもたらすスマートシティ推進のため、「スマートシティくまもと推進戦略」を策定し、各分野へのICT技術の導入を進めています。

医療・介護分野では熊本健康アプリ「もっと健康！げんき！アップくまもと」を活用し、日々の健康づくりに積極性を与えたり、交通分野ではAIデマンドタクシーやシェアサイクルを導入することで交通手段の多様化を図っています。

参考記事：熊本市「スマートシティの推進について」
参考記事：熊本市「熊本健康アプリ「もっと健康！げんき！アップくまもと」配信中」
参考資料：「スマートシティくまもと推進戦略【概要版】」
参考資料：「スマートシティくまもと推進戦略」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

熊本市｜調査のまとめ

熊本市は市民の快適な暮らしのために、大胆でありながら誰一人取り残さない細やかな施策でDX化を急速に推し進めてきました。

そんな熊本市の今後の取り組みとして期待されるのは、事業者向け診断システムの設置です。熊本市は多くの助成金・補助金を提供していますが、制度の案内が不足していたり申請手続きが困難だと、事業者が自社に当てはまる制度を見つけられず利用できない場合があります。新型コロナウイルスの影響で補助金制度の需要はさらに高まっているため、診断システムの導入が期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

熊本市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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