【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜京都府京都市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、新型コロナウイルス感染症後の社会構築に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和5年6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.5%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

京都市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、京都市の得点は31点中29点であり、積極的にDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。京都市は「京都市DX推進のための基本方針」において、誰一人取り残さない、老若男女に優しい社会づくりに取り組んでいます。

そんな京都市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

京都館PLUS X

京都館PLUS Xとは、京都の観光地や伝統文化、ふるさと納税など京都市の魅力を体験できるだけでなく、自由に人との交流が図れるバーチャル空間です。京都館PLUS Xは、東京駅前の再開発により2018年に閉館した「京都館」に代わる新たな情報発信の場として開設されました。

京都館PLUS Xは特別な装置やアプリを必要とせず、国内外問わずだれでもアクセスできます。また、バーチャル空間上で自由に参加者同士の交流が図れるため、地域を超えて多くの人とのコミュニケーションを楽しめます。

参考サイト：
DNP公式ホームページ　ニュース
京都館PLUS X　公式ホームページ

KYOTO×教育DXビジョン

京都市は、国の学校教育情報化推進計画を参考に、学校教育情報化推進計画として「KYOTO×教育DXビジョン」を令和5年（2023年）3月31日に策定しました。京都市の目指す姿は「全ての子供が自らの可能性を最大限発揮できる、新しい教育の創造」です。

この取り組みでは、学習活動の支援のみならず、オンラインによる不登校の子どものサポートやICT支援員の設置など、学習以外の側面に関してもきめ細やかな道筋を示しています。令和7年度まで継続予定の「KYOTO×教育DXビジョン」により、今後京都市の教育がどのように変化していくかが期待されます。

参考サイト：京都市教育委員会「KYOTO×教育DXビジョン」
参考資料：「KYOTO×教育DXビジョン」パンフレット

AIチャットボット

京都市では、子育て施策に関する質問や相談に対し、24時間365日対応可能な自動対話型のAIチャットボットが2024年1月に導入されました。AIチャットボットは利用者からの問い合わせに対し、最適な回答を自動対話形式で提示してくれます。

いつでもどこでも相談できるAIチャットボットにより、役所に行く手間が省けるだけでなく、子育てに関する疑問や不安をすぐに解決することができます。

参考サイト：
京都市「京都市AIチャットボットについて」
京都市AIチャットボット

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

京都市｜調査のまとめ

京都市は魅力を発信する手段としてバーチャル空間を活用するのみならず、教育DXビジョンやAIチャットボットの導入など、市民の生活の質の向上に向けて積極的にDX化を推し進めていることがわかりました。そんな京都市に期待される今後の取り組みは、以下の通りです。

地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

京都市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、30万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約サイト紹介