【2025年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜東京都三鷹市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

三鷹市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、三鷹市の得点は31点中27点という高い点数であり、全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。三鷹市は、「みらいを創る三鷹デジタルビジョン」や「スマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針」の策定など、積極的なデジタル化の取り組みが見られます。

そんな三鷹市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

防災DXの実証

三鷹市は、スマートシティ推進のパートナーであるデロイト トーマツと、防災DXのPoC（Proof of Concept：概念検証）を行いました。デロイト トーマツ グループの都市OS『City Connect（シティコネクト）』の総合防災ソリューションを活用し、避難所管理と避難行動支援を中心に検証しました。スマートフォンの専用アプリによる情報管理や、避難所管理システムでの顔認証を用いた名簿管理など、デジタル技術の活用によって大幅な人員、予算の削減が見込まれます。

参考サイト：Deloitte.デロイトトーマツ「災害大国日本を救う「防災DX」、三鷹市が実証」

チャットボットのごみ分別案内

三鷹市では、ごみの分別に関しての質問に答えるAIチャットボットの運用を開始しました。このチャットボットでは、家庭ごみの分別や収集日、粗大ごみや多量ごみに関するさまざまな質問に答えることができます。以前はごみの分別や収集に関する問い合わせを、職員が電話で対応していました。そこにチャットボットを導入したことで、職員の負担を軽減し、業務を効率化しました。

参考サイト：三鷹市「チャットボット　ごみ分別案内」
kuzen「三鷹市」

キャッシュレス決済・セミセルフレジの導入

三鷹市は、各種証明書交付等手数料の支払い方法として、都内で初めてキャッシュレス決済とセミセルフレジの同時導入を行いました。以前までは対面かつ現金のみの取り扱いであったため、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえ、改善が求められていました。そこで同市は、キャッシュレス決済のみならず、現金も自動精算できる環境を整えました。キャッシュレス決済とセミセルフレジの導入によって、素早くかんたんに、直接の接触なく決済が可能です。

参考サイト：PayCAS「三鷹市役所」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

三鷹市｜調査のまとめ

三鷹市では、戦略的にデジタル化を推進していく意欲があり、防災DXやチャットボットの活用、キャッシュレス決済を導入することによって、利用者の利便性が高まる取り組みを行っていることが確認できました。そんな三鷹市に期待される今後の取り組みは以下のとおりです。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

三鷹市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システム「RESERVA」は、30万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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