【2026年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜宮崎県宮崎市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、施策がほとんど進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DX化推進に積極的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめて紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は2023年（令和5年）6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.6%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

宮崎市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、宮崎市の得点は31点中28点という非常に高い点数であり、全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。宮崎市は、同市の公式サイトにおけるチャットボットの実装や、小中学生に向けたタブレット端末の貸与など、広い分野でDXを推進しています。

そのような宮崎市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

宮崎市デジタルチャレンジ宣言の発表

宮崎市は、2022年7月に「宮崎市デジタルチャレンジ宣言」を発表しました。同宣言は、市民・地域・市役所の3つの分野においてデジタル技術を活用することで、市民一人ひとりが豊かに暮らせるまちづくりの推進を目的としています。

同宣言の発表後、同年9月に策定した「宮崎市DX推進方針」、さらに2025年に策定した「第2次宮崎市DX推進方針」では、宣言の実現に向けた基本的な方向性や具体的な取り組み内容が示されています。

今後は、フロントヤード改革の推進、地域基盤のデジタル化、DX人材育成・確保、データ利活用促進の4項目について、重点的に取り組んでいく予定です。

参考サイト：宮崎市「第2次宮崎市DX推進方針の策定について」

自治体DX推進に関する連携協定の締結

2023年5月、宮崎市はソフトバンク株式会社と「自治体DX推進に関する連携協定」を締結しました。同協定は、2020年に市の発展を目的として同社と締結した「地方創生の推進に向けた連携協定」を発展させたものであり、デジタル技術の活用による業務効率化や地域活性化を目的としています。

同協定では、以下の4項目を活動の軸としています。

今後は、ソフトバンク株式会社の知見やノウハウを活かし、同市のデジタル化に関する取り組みを進めることで、市民サービスの質を向上させていく予定です。

参考資料：高松市「令和7年度 行政視察報告書」
参考サイト：宮崎市「宮崎市とソフトバンク株式会社との「自治体DX推進に関する連携協定」を締結しました」

生成AIで庁内業務を効率化

2024年、宮崎市は市役所内において、Google Cloud（グーグルクラウド）のVertex AI（バーテックスAI）を活用した「宮崎市版生成AIモデル」を導入しました。同モデルは、前述の「自治体DX推進に関する連携協定」に基づき、ソフトバンク株式会社と共同で研究・開発されたものです。なお、Vertex AIの全庁的な業務導入は、自治体として初の事例となります。

同市が導入したAIは、以下の3つの業務で用いられています。

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

宮崎市｜調査のまとめ

宮崎市では、人口減少や少子高齢化などの課題に対応するため、市役所のデジタル・行革推進課を中心に、さまざまな場面におけるDX化推進を積極的に行っていることが確認できました。そのような宮崎市に期待される今後の取り組みは、以下のとおりです。

地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

宮崎市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。このような課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVAは、35万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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