【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜長崎県長崎市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和5年6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.6%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

長崎市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、長崎市の得点は31点中25点という高い点数であり、全国でも平均よりやや高い水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。長崎市は2023年（令和5年）2月に長崎市DX推進計画を改定し、必要なときに必要な人へ届く情報発信の取り組みとして、長崎市ホームページのリニューアルを2024年（令和6年）度に予定しています。また、キャッシュレスの推進するための基本方針を定めており、長崎市役所窓口などにおいてキャッシュレスでの支払いが可能です。

そんな長崎市の取り組みの中で、特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

AIチャットボット導入

長崎市内を運行する長崎バスでは、公式ホームページにてAIチャットボットを導入しています。オリジナルキャラクター「コロタ」が、チャットでの質問に応答します。 乗継検索にも対応した路線バスの時刻・運賃検索、ランドマークや住所などの目的地入力による路線・時刻検索 、定期券、バス車内の忘れものの4つのカテゴリより、探している情報を絞り込むことが可能です。また、自由記述の質問でも、表示された近い内容の質問を選択することで回答を得られます。

日常的に寄せられていた問い合わせをチャットボットで対応することによって、業務の効率化と対応可能数の増加を実現しました。

参考ページ：長崎バス公式ホームページ

長崎市子育て応援アプリ「イーカオ＋（プラス）」

イーカオ＋は、電子母子手帳、予防接種AIスケジューラー、多言語翻訳機能、子育て情報のメール配信・プッシュ通知の機能が備わった子育て応援アプリです。子育てに関する情報整理の機能が完備されているイーカオ＋を利用することで、子育てが不安な人や情報整理の時間が確保できない人でも、安心して育児に励める利点があります。

今後は、子育てイベントのオンライン予約サービスや、乳幼児期予防接種予診票・乳幼児健診問診票のデジタル化などのサービスも導入予定で、 デジタル技術を用いて子育て支援に力を入れていることがわかります。

参考ページ ：長崎市公式ホームページ・株式会社ミラボ公式ホームページ

オンデマンド型予約制乗合タクシー「鳴滝あいのりタクシー」導入

バス空白地域と呼ばれる、狭い道が多く路線バスの運行が不可能なエリアがある長崎市では、2023年（令和5年）1月16日から同年3月31日まで、オンデマンド型予約制乗合タクシー「鳴滝あいのりタクシー」を導入しました。路線バスの運行が不可能な鳴滝3丁目から新大工町付近で、平日10時から15時30分まで営業し、利用の際は、電話またはLINEから予約可能です。スマートフォンからの予約など、デジタル技術を活用した予約システムは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の協力のもと導入されました。

鳴滝あいのりタクシーの実証実験後のアンケートでは、料金が高いという意見が多く、100円引きクーポンを配布すると1日あたりの利用人数が約4人増加しました。また、今回の実証実験では高齢者の利用が多く見受けられたため、交通手段が限られる同じような地域からのニーズもあると考えられています。

参考記事：長崎新聞

参考ページ：伊藤忠テクノソリューションズ株式会社公式ホームページ

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

長崎市｜調査まとめ

長崎市では、市全体のDX化に向けて市役所内の体制を整備しながら、キャッシュレスの推進や、市民に寄り添ったアプリの開発、システムの導入を積極的に行っていることが確認できました。そんな長崎市に期待される今後の取り組みは以下のとおりです。

・デジタル・ディバイド解消への取り組み

デジタル・ディバイドとは、インターネットなどの情報技術を利用できる人とそうでない人の格差のことで、それによって生まれる社会的格差のことも指しています。「長崎市DX推進計画(案)」の基本方針1では、「デジタル・ディバイドのない暮らしの実現」が記載されていますが、まだ施策を練っている段階です。 主な施策として、公民館や携帯ショップなどでスマホやパソコンなどの基本的な操作方法、行政手続きの利用方法などを学べる講座を実施することが挙げられます。

参考資料：長崎市DX推進計画(案)

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

長崎市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、27万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約サイト紹介

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