【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜福岡県直方市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DXの取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和5年6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.5%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

直方市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、直方市の得点は31点中28点という高い点数であり、全国の平均よりも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。同市が策定した「直方市のデジタルトランスフォーメーション推進施策」に基づき、IT事業者の誘致や行政課題解決型IoT開発実証事業など、多角的な施策を講じています。

そんな直方市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

電子申請サービスの導入

直方市は行政手続きのオンライン化推奨のため、オンライン申請のサービスを導入しています。住民票、戸籍謄抄本、除籍謄抄本、改正原戸籍、戸籍の附票をはじめ、各種手続きを24時間365日オンラインで対応可能です。

オンライン申請を行う際には、住民が必要な書類を用意し、スマートフォンアプリでマイナンバーカードを読み取って本人確認を行う必要があります。一部の手続きはオンライン決済にも対応しており、市役所に行かなくても手続きから支払いまで完結できるため、住民の負担が軽減されます。

参考ページ：直方市「各種証明書のオンライン申請」

キャッシュレス決済の導入

直方市は、戸籍関係、住民票、印鑑証明、身元（身分）証明書などにキャッシュレス決済サービスを導入しました。キャッシュレスの決済方法は、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済が対象です。

また、行政の窓口での支払い処理時間が短縮されることで、業務効率化につなげています。直方市全体でキャッシュレス化が進むことで、市民の利便性向上にもつなげられます。

参考ページ：直方市「証明書手数料等の支払いにキャッシュレス決済が利用できます」

直方市IoT推進ラボ

直方市は、2019年に経済産業省、IoT推進ラボ、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による地方版IoT推進ラボに選定され、地域におけるIoTプロジェクト創出の取り組みが評価されました。

直方市IoT推進ラボでは、IoTやAIなどのIT技術を活用することで、地域の情報化、積極的なイノベーションへのチャレンジ、アントレプレナーシップの醸成を目指しています。アントレプレナーシップは、事業の創出や製品開発などに対して、積極的に取り組む姿勢を指します。

参考ページ：直方市「直方市は市内事業者のデジタル技術の活用を推進しています」
参考資料：地方版IoT推進ラボ 提供「直方市 商工観光課 産業イノベーション推進係の事業紹介」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点➁）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

直方市｜調査のまとめ

直方市では、IoTやAIなどのIT技術の活用を推進し、社会の利便性向上を目指しています。あらゆる市民の生活環境で情報化施策を実施することで、便利で豊かな環境づくりを実現していました。

そんな直方市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・役所内のフリーアドレスの導入

市民に対してさまざまな取り組みを行っている直方市ですが、サテライトオフィスの導入は行われているものの、役所内のフリーアドレスの導入は確認できませんでした。フリーアドレスを導入することで、部署を超えたコミュニケーションが生まれやすく、新たなアイデアにつながります。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

直方市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、28万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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