【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜大分県大分市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。 新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、 新型コロナウイルス後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人4年6月末時点で約296万人です。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

大分市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、大分市は31点中30点という非常に高い点数であり、当社は大分市を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。本市は、市民からの問い合わせ窓口に人工知能を活用したAIチャットボットを導入したり、大分市の暮らしに役立つ情報を掲載した公式アプリの普及などDX化を図っています。

2019年から2024年までの情報化の試みを示す指針として「大分市情報化推進計画」に基づき、オンライン化の推進やICTによる業務効率化など利便性が高い市民サービスを導入しています。そして、市民がデジタル社会で安心して暮らせる社会構築を目指す大分市における取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

大分市の評価と解説　

AIチャットボット

大分市の公式ホームページは、人工知能を活用したAIチャットボットを導入しています。市民から頻度の高い問合せや各種証明書発行の申請手続きの仕様などを自動で回答することが目的です。24時間いつでも質問を受け付けているため、営業時間外でも利用が可能です。

AIチャットボットが回答可能な質問は約1700問あり、市民からの幅の広い疑問に対応できる仕様です。

参考ページ： 「大分市公式サイト」

オンライン申請システム

大分市では、行政手続におけるオンライン化の導入を行い、パソコンやスマートフォンから各種申請ができます。オンライン申請に必要なものは、スマートフォン、マイナンバーカードとその格納された署名用電子証明書、クレジットカードとマイナンバーカード認証アプリです。

申請可能な書類は、マイナンバーカード交付申請、住民票の写し、身分証明書、所得証明書や犬の登録事項変更届など多岐にわたります。

これまで営業時間内に市役所の窓口で申請が必要だった作業が、外出先からも24時間手続が可能になり、市民における利便性の向上につなげています。

参考ページ： 「大分市公式サイト」

大分市公式アプリ

大分市では公式アプリを導入することで、暮らしや観光に役立つ情報の取得を容易にしています。公式アプリの種類は、防災・緊急情報、ごみの出し方機能や大分市無料公衆無線LANへの接続支援機能などです。

アプリ内の設定言語は、英語、韓国語、中国語（繁体）と中国語（簡体）です。この機能で大分の市民のみならず、観光客や日本語力が十分でない在日外国人の利用を可能にします。

参考ページ： 「大分市公式サイト」

ICT活用サイト

大分市教育センターは、市民 1人1台のタブレット端末を活用を推進するためにICT活用支援サイトを提供しています。同サイトは、小学生に対して家庭での端末利用の留意事項や授業でiPadを活用するための情報などを提供しており、さまざまな用途での活用ができます。

市民へのICT活用を促すことで、大分市のITリテラシーの底上げを図っています。

参考ページ： 「大分市公式サイト」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

大分市｜調査のまとめ

大分市は市民へのデジタル教育の情報提供に加えて、各種お問い合わせに対してAIチャットボットを導入するなど新しい技術や取り組みを受け入れやすい環境づくりを進めていました。

多岐にわたる行政の各種申請サービスをオンラインで申請を可能にするなど行政のDX化も行っています。そして、市民の利便性向上・業務の効率化・市民ファーストな行政サービスの提供を実現につなげています。そんな大分市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・事業者向け診断システムの設置

大分市は市内事業者に向け、多様な助成金制度を設けています。しかし、公式ホームページ上で事業者向け診断システムの一覧が見受けられませんでした。 必要な情報を自身で見つけ出せず、十分に支援を受けられない事業者が出てくる可能性があります。

新型コロナウイルスの影響で補助金制度の需要はさらに高まっているため、診断システムの導入が期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

大分市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システム「RESERVA」（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約サイト紹介

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