【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜神奈川県相模原市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

相模原市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、相模原市は31点中29点という非常に高い点数であり、当社は相模原市を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。相模原市は、「選ばれ・愛されるさがみはらをかなえる」を基本理念とし、ICT化やデータ利用を目的とするのではなく、ICT技術やデータを戦略的に使いこなして成果を生みだし、市民や企業から選ばれる都市となることを目標に市内のDX化を進めています。

そんな相模原市の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。

参考資料：「相模原市ICT総合戦略（令和2年度～令和5年度）」

調査結果

広報の電子化

相模原市は、市が発行している広報誌『広報さがみはら』をいつでもどこでも手軽に読めるアプリ「マイ広報さがみはら」を提供しています。このアプリでは、子育て・暮らしといったカテゴリーごとに分けての記事の閲覧や、フリーワード検索ができるため、冊子の中から必要な情報を探す手間を削減することが可能です。

また、マイ広報さがみはらは約100種類の言語に対応しており、音声読み上げ機能も搭載されているため、人にも環境にもやさしく市の魅力を発信できる媒体となっています。

マイ広報さがみはらは、パソコンやスマートフォンのブラウザからの閲覧も可能です。

参考サイト：「マイ広報さがみはら」
参考記事：相模原市「広報紙アプリ「マイ広報さがみはら」」

遠隔手話通訳サービス

相模原市は聴覚機能に障害がある人向けに、パソコンのビデオ通話機能を使って、遠隔地にいる手話通訳者と利用者がいる窓口を結ぶ遠隔手話通訳サービスのテスト利用を行っています。

なお遠隔手話通訳サービスは、現在実施されている手話通訳者設置の推進サポート的役割として導入されており、全ての手話通訳を非対面化するのではなく、利用者が相談しやすい環境整備を第一に本格的な運用が進められる予定です。

参考資料：「「（仮称）相模原市ICT活用推進計画（案）」に関するパブリックコメント手続の実施結果について」
参考記事：相模原市「遠隔手話通訳サービス（テスト利用）」

市民通報アプリ「パッ！撮るん。」

相模原市は、写真とGPSの機能で道路の陥没や公園の遊具の破損など、市が管理する施設等の破損状況をいつでも通報できるアプリ「パッ！撮るん。」を提供しています。普段生活する中で気になっていても市役所に報告するほどではなかったり、夜間や役場の休業日に市内の施設や通路の不具合に気が付いた際でも、アプリからかんたんに共有できるため、市内の危険な場所の共有や補修を急速に進めることが可能です。

2021年度の通報件数は、前年度から9.3％増加した849件となっており、アプリの有効活用が進んでいることが確認できました。

参考資料：「市民通報アプリ「パッ！撮るん。」運用報告（令和3年4月～令和4年3月）」
参考サイト：相模原市「市民通報アプリ「パッ！撮るん。」特設サイト」

さがみはらものづくり企業支援サイト

相模原市は、市内で製造業を営んでいる企業の技術や製品の魅力発信の場、製造業者とのマッチングの場、支援情報収集の場として、「さがみはらものづくり企業支援サイト」を開設しました。本サイトは、登録企業の検索や補助金に関する情報発信、登録者同士が情報交換を行える掲示板の設置などを行っています。また、海外企業とのマッチングイベントや企業経営におけるDX推進セミナーなどの開催情報も掲載されています。

市内で事業所・工場を立地し、製造業・製造業に関連する事業を経営していれば、申請システムより無料でかんたんに登録可能なため、自社ホームページを持っていない場合でも情報発信を始められます。

参考サイト：「相模原市ものづくり企業支援サイト」
参考記事：相模原市「「さがみはらものづくり企業支援サイト」を開設しました」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

相模原市｜調査のまとめ

相模原市は、積極的に行政や市民向けサービスにICT技術を導入し、今までにないサービスを提供することで、市民の利便性向上・新たな価値の創出に尽力しています。そんな相模原市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・事業者向け診断システムの設置
相模原市は市内事業者に向け、多様な助成金制度を設けています。しかし、多くの支援情報の中から求めている情報を見つけ出し、自社に合うか判断するのは難しく、十分に支援を受けられない事業者が出てくる可能性があります。新型コロナウイルスの影響で補助金制度の需要はさらに高まっているため、診断システムの導入が期待されます。

相模原市は、全国の自治体と比べても先進的にDX化に取り組んでいることがわかりました。今後は上記の項目などの改善・向上に向けた取り組みが期待されます。

【関連記事】
・千葉県松戸市｜持続可能な社会に向けて、市民に寄り添った支援で地方創生を目指す！
・【2023年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜千葉県市川市
・【スマートシティ政策事例】神奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」を詳しく解説！

地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

相模原市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システム「RESERVA」（https://reserva.be/）は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

予約システムRESERVAの概要はこちら

自治体で活用されている予約サイト紹介

・確定申告の予約システム
・公共施設の予約システム
・行政サービスの予約システム