【2025年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜大阪府堺市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DXに向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDXは重要な取り組みです。DXの導入による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DXを活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DXの導入には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DXへ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DXの取り組み評価

目的と方法

これからDX推進に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DXに積極的に取り組む自治体における「DXの現状」と「DXに向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DXの現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DXの取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDXに携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDXを推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX導入に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX推進、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DXを推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DXに向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DXを進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DXは単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DXの最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は2023年（令和5年）6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.6%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

堺市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、堺市の得点は31点中30点という非常に高い点数であり、全国的にも高い水準でDX推進に取り組んでいる自治体であると評価しました。堺市は、堺の企業情報や企業に役立つ情報を幅広く発信するポータルサイト「さかしる」の運用や、市内中小企業のDXリスキリング研修の費用一部補助など、積極的なデジタル化の取り組みが見られます。

そんな堺市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

自動運転バスの実証実験

堺市は自動運転バスについて、2025年度中に国の補助金を得て、南海バスやパナソニックシステムネットワークス開発研究所、関西電力送配電などの企業と協力し、実証実験することを発表しました。今回の実験は、22年度に続いて2回目となり、車線や歩道を横切って曲がる場合や歩行者の飛び出し、車の割り込みといった複雑な状況への対処を目指しています。堺市にとって東西の中心市街地を結ぶ公共交通は長年の課題となっており、本実証実験が自動運転バスの本格運用への後押しとなることが期待されます。

参考サイト：日本経済新聞「堺市の自動運転バス、本格運行へ前進　国の補助金で3年ぶり実験」

デジタル経営診断ツール「堺DX診断」

堺DX診断とは、堺市内の企業および事業者に対する、オンライン上でのデジタル経営診断サービスであり、これによって自社のデジタル化の現状や課題を把握することが可能です。「経営戦略」や「組織体制」、「業務改革」など、デジタル化に関する6つのカテゴリにおいて、それぞれ5問の設問に回答することで、約10分程度で手軽に自社のデジタル化の現状を診断できます。また、診断結果は時系列で保存され、取り組みの進捗把握や社内での現状共有に活用することもでき、自社のデジタル化促進のきっかけとして役立ちます。

参考サイト：堺市「デジタル経営診断ツール「堺DX診断」」

堺DX推進ラボ

堺市では、市内の公的支援機関や金融機関、IT企業等と連携し、地域ぐるみで市内企業のDX推進を支援する体制を確立しています。事業の仕組みとしては、デジタル経営診断ツール「堺DX診断」を起点とし、この診断により蓄積された事業者からの回答データを連携する支援機関に共有、そして、支援機関それぞれが得意分野を活かして地域のDX化を包括的に推進します。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する「地域DX推進ラボ／地方版IoT推進ラボホームページ」内の堺DX推進ラボのページにおいて、市内の事業者に向けたDXやデジタル化に役立つ補助金やセミナー、イベントなどの役立つ情報を随時発信しています。

参考サイト：堺市「堺DX推進ラボ」　

地方版IoT推進ラボ「堺DX推進ラボ」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

堺市｜調査のまとめ

堺市では、自動運転バスの実証実験やデジタル経営診断ツールの活用、堺DX推進ラボの構築をはじめとするDX化によって、住民生活の利便性向上や地域全体での市内企業の支援を実現していることが確認できました。

そんな堺市に期待される今後の取り組みは以下のとおりです。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

堺市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システム「RESERVA」は、30万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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画像引用元：RESERVA lg公式サイト

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