【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜大阪府高槻市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、新型コロナウイルス感染症後の社会構築に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和5年6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.5%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

高槻市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、高槻市の得点は31点中28点という非常に高い点数であり、全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。高槻市は「高槻市ICT戦略」を掲げ、ICTとデータを多角的に活用することで、住民や事業者の利便性向上と地域課題の解決を図っています。

評価結果

簡易電子申込サービス

高槻市は、各公共施設や市内の講座・イベントの予約手続きに使用できる簡易電子申込サービスを導入しています。同システムにはキャッシュレス決済機能が実装されており、クレジットカード決済もしくはコード決済での利用が可能です。

同システムにより同市内の各種サービスの予約や支払い作業を効率的に行えて、市民の利便性向上につなげています。

参考ページ：高槻市「簡易電子申込サービス」

高槻市GIGAスクール構想

GIGAスクール構想は、ICT教育の環境整備に向けて、各生徒に対してデジタルデバイスを共有する取り組みのことです。具体的な計画として、学校の公式サイトを利用した学習動画の配信、学習支援ソフトやデジタル教材の活用などが挙げられます。

高槻市では、GIGAスクール構想の実現に向けて、各生徒に最適化された学習環境を提供することで、能力向上を図っています。

参考ページ：教育政策課教育DX推進チーム「高槻市GIGAスクール構想」
参考資料：高槻市教育委員会事務局 教育センター 提供「高槻市GIGAスクール構想（1人1台端末環境の活用）の取組 ～全ての子どもたちの可能性を引き出す学びの実現に向けて～」

わが街高槻ガイド

わが街高槻ガイドは、高槻市の地域情報や行政情報をオンライン上で公開するサイトを指します。公開されているデジタルマップの種類は、公共施設案内、都市計画情報、防災マップ、認定路線などが挙げられます。利用者は同市内の公共施設や防災場所など、多角的な情報を地図上で容易に把握することが可能です。

参考ページ：高槻市「わが街高槻ガイド」

たかつき観光アプリ

高槻市観光協会が公開した「たかつき観光アプリ」は、高槻市で催されるイベントや観光地、飲食店などの情報を収録したアプリです。また、高槻市営バスの一日乗車券が実装されており、利用者はスマートフォン上から、高槻市営バスの乗車手続きを行えます。

同市の市民のみならず、観光客でも本アプリを活用することができ、街の利便性向上の実現を図っています。

参考ページ：高槻市「たかつき観光アプリ」がリリースされました！
参考ページ：高槻市観光協会公式サイト「街歩きに便利な「たかつき観光アプリ」をご紹介します。市営バスの「一日乗車券」もご購入いただけます。」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

高槻市｜調査のまとめ

高槻市では、ICTとデータを積極的に利用することで市民の利便性向上や行政の効率化を目指し、デジタルマップや観光向けの公式アプリの公開など、DX化に向けたさまざまな施策に取り組んでいることが確認できました。そんな高槻市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・事業者向けの補助金・助成金判断システムの提供

高槻市は、DX化に対し積極的な姿勢を見せていますが、事業者に向けた補助金や助成金などの判断システムについては確認できませんでした。判断システムを取り入れた場合、各事業者が最適な公的支援制度を受けることが可能です。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

高槻市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、28万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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