【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜新潟県燕市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DXの取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和4年6月末時点で約296万人です。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

燕市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、燕市は31点中29点という非常に高い点数であり、当社は燕市を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。

作成：RESRVA編集部

燕市では行政サービスがいかなる場所でも利用できる「デジタル市役所」実現に向けた取組「燕市DX推進計画」を令和2年（2020年）より推進しています。燕市DX推進計画は、市の最上位計画である「第3次燕市総合計画」の着実な推進に向けて、「第3次燕市行政改革推進プラン」が掲げる自治体DXを推進するための具体的な実行計画です。計画期間は、令和5年度（2023年4月～2024年3月）から令和8年度（2026年4月～2027年3月）までの4年間と定めており、ICTを活用した市民サービス向上を実感できる地域社会の実現を目標としています。そんな燕市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

参考資料：「燕市DX推進計画」

燕市DX推進ラボ

燕市では、企業等の生産性向上や技術高度化を図るため、産学官金によるネットワーク型組織「燕市IoT推進ラボ」を令和元年度（2019年度）に設立しました。デジタル技術等を燕市内全体に普及・浸透させ、地域産業・企業の競争上の優位性を確立させるなど、会社単位に限らず社会全体でDX化を実現することが期待されており、令和5年度（2023年度）から「燕市DX推進ラボ」と名称を変更して活動しています。

燕市DX推進ラボでは、IoT、データ・AIの活用など最新技術の動向や活用事例等の情報共有、セミナーの開催、後述する「SFTC」の運用、産学官金によるネットワークづくりに取り組んでいます。これは、市内における地域社会のDX化のプロジェクトを推進し、次世代に向けた価値を創造するものづくり産地を目指しています。

参考サイト：燕市「燕市DX推進ラボについて」
参考記事：事業構想「燕市 自治体主導で企業連携のDXを推進 賢くつながる工場を実現」

「SFTC」燕版共用クラウド

燕版共用クラウド「SFTC」（Smart Factory Tsubame Cloud）とは、燕市内の企業でデータを格納したり、そのデータを活用したりするためのクラウドです。
燕市は、自社だけでなく他社をまたいでモノを作る、サプライチェーンにより製品を供給することが多い地域です。この燕市の特性を背景に、生産性向上や技術の高度化に向けたIoT、データ・AIの活用などの第一歩として、各社のデータを格納するための「燕市共用クラウド」を構築し、企業間取引での活用に取り組んでいます。

参考サイト：燕市「燕版共用クラウドSFTC」
参考サイト：内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局「燕版共用受発注システム「SFTC（Smart Factory Tsubame Cloud）」構築・導入促進事業」

つばくろ-Lab.

燕市では急速に発展する技術や、多様化する社会に対応できる人材を育成するSTEAM（Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics）教育を推進するため、市立燕中学校内に「つばくろ-Lab.」を設置しました。

つばくろ-Lab. には、ミーティングテーブル、高性能パソコン、ホワイトボード兼スクリーン・プロジェクター2台（天吊）、3Dプリンター、レーザーカッターが設置されています。生徒は先進技術の体験だけでなく、主体的な学習ができる環境になっています。

モデル校の市立燕中学校においては、カリキュラム内での利用にとどまらず、部活動を含めた日常的に情報技術を活用できる環境として活用しています。

参考サイト：燕市「STEAM教育モデル事業 燕中学校に「つばくろ-Lab.」を開設【開設セレモニー9月27日】」
参考記事：読売新聞オンライン「授業で先進技術活用へ「ＳＴＥＡＭ教育」燕中に推進ラボ」

燕市子育てアプリ はぐはぐ

燕市では、2020年にエムティーアイ株式会社が企画・開発した母子手帳アプリ「燕市子育てアプリ はぐはぐ」の配信しています。
はぐはぐの主な機能としては、燕市の子育て情報配信、娠中の記録や体調管理、子どもの成長記録、予防接種のスケジュール管理、家族共有が挙げられます。母子手帳をオンライン化し、市が行っている子育て関連のサービスを一括で確認することができます。地域や家族とのつながりの中で、誰もが安心して妊娠や出産、子育てができるよう支援するのが目的です。

はぐはぐは日本語のほかに英語、中国語（簡・繁）、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ロシア語、ネパール語の13か国語に対応しており、外国人妊婦にとっても安心です。

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点➁）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

燕市｜調査のまとめ

燕市は「燕市DX推進計画」に基づき、市民サービスのDXと行政オペレーションのDXという2つの視点からDX化を進めています。燕市の産業に合わせた独自の取り組みでDX化の価値を見出しています。そんな燕市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・公共施設の予約の効率化

燕市では、スポーツ施設の予約が申請書を使ったアナログな形式の予約です。予約する市民側も予約を受け付ける市の職員側にも負担が大きく、予約できる時間の制限もあり効率的とは言えません。燕市にとって予約システムを導入することで、業務のDX化がより一層促進できるため、導入が期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

燕市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。

当社が提供する予約システム「RESERVA」（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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