【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜愛知県蒲郡市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和5年6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.6%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

蒲郡市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、蒲郡市の得点は31点中28点という非常に高い点数であり、全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。蒲郡市は、「豊かな自然 一人ひとりが輝き つながりあう まち〜君が愛する蒲郡～」を将来都市像に掲げ、行政手続のオンライン化や ICT 技術を活用した業務効率化を進めています。

そんな蒲郡市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

評価結果

ポイ活アプリ「がまポイント」

「がまポイント」アプリは、体重や歩数などの健康記録や清掃活動などのイベント参加によりポイントを貯めることができるアプリです。貯まったポイントはPayPayポイントやAmazonギフト券などの特典と交換することができます。住民が地域幸福度調査などのアンケートに回答することでポイントがもらえるシステムもあり、デジタル技術を用いて、住民の健康促進や地域環境改善に力を入れていることがわかります。

参考ページ：蒲郡市｜ポイ活アプリ『がまポイント』をご利用ください！

電子申請サービスの導入

蒲郡市は行政手続きのオンライン化推奨のため、電子申請サービスを導入しています。民間企業提供のシステムや愛知県全体で利用できるシステムが扱われており、利便性に富んでいます。住民は、転出・転入届をはじめ、合計82項目の手続きを24時間365日オンラインで手続き可能です。また、一部手続きはオンライン決済にも対応しており、市役所に行かなくても手続きから支払いまで完結するため、住民の負担を軽減できます。

参考ページ：行政手続のオンライン化を進める申請システムのご紹介

公式LINE活用

蒲郡市公式ラインは、登録することで緊急速報やイベント紹介のお知らせを受け取れるほか、粗大ごみ収集やマイナンバーカードの受け取りなど各種予約手続きを行うことができます。子育て支援事業の一環として、子どもの年齢に合わせたお知らせの通知や子育て応援イベントの紹介など、デジタル技術を通じて少子化問題に取り組んでいます。便利な市役所を目指し、メニューは随時更新されています。

参考ページ：蒲郡市｜蒲郡市公式LINEアカウントをご利用ください！

メタバースやweb3技術を活用した実証実験の実施

2023年（令和5年）12月、蒲郡市の生命の海科学館を舞台に、蒲郡ファン・トゥ・ラーンプロジェクトと題し、メタバースやweb3（ウェブスリー）技術を活用した実証実験が実施されました。この実験は、社会教育施設を起点に学習者がデジタル技術を通して生物科学を学ぶ機会を生み出すことを目的としており、蒲郡市学習者デジタルコミュニティ推進協働会が主催しています。実験では、メタバース空間で古代生物を学ぶイベントや、NFT（Non-Fungible Token ブロックチェーンを利用した識別・証明を可能にするデジタルデータ）を使用したデジタルスタンプラリーが行われました。

参考ページ：蒲郡市｜メタバースやweb3を活用したコミュニティ形成の実証実験を開始

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

蒲郡市｜調査まとめ

蒲郡市では、 デジタル技術とデータの活用を推進し、誰もが豊かさを実感できる地域社会の実現を目指し、蒲郡市まちづくりDX基本方針の策定と具体的な取り組みの施行を進めています。

方針では、人口減少や高齢化が課題として挙げられており、 解決のためあらゆる世代が安全・快適に生活できる居住環境の形成を目標にしています。そんな蒲郡市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・事業者向け診断システムの設置
蒲郡市は市内事業者に向け、多様な助成金制度を設けています。しかし情報を自身で見つけ出し、自社に合うか判断するのは難しく、十分に支援を受けられない事業者が出てくる可能性があります。診断システムを設置することによって、蒲郡市で新事業を展開する企業が増え、地域の活性化が望めます。住みやすい街づくりのために診断システムの導入が期待されます。

地方自治体におけるREZERVA予約システムの活用

蒲郡市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約システム紹介