クラウドの定義
クラウドとは?
クラウドという概念は、総務省でこのように定義づけされています。
クラウドとは、「クラウドコンピューティング(Cloud Computing)」を略した呼び方で、データやアプリケーションなどのコンピューター資源をネットワーク経由で利用する仕組みのことである。今やスマートフォンや携帯電話を使って、メールをやり取りしたりゲームをしたりすることは当たり前になっている。しかし、これらのアプリケーションは、スマートフォンや携帯電話上だけで動作しているのではない。ネットワークでつながるデータセンターと呼ぶ大規模施設に置かれたサーバーやストレージ、各種のソフトウェアなどと連携することで、電子メールやゲームといった“サービス”が実現されている。ネットワークにつながったPCやスマートフォン、携帯電話などにサービスを提供しているコンピューター環境がクラウドである。
引用元:総務省「情報通信白書」内「クラウドサービス」
つまりクラウドは、利用者が手元のコンピューターで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するものです。クラウドがあることで、インターネット経由でさまざまなIT資源をオンデマンドで利用することができます。
従来、利用者はコンピューターのハードウェア、ソフトウェア、データなどを、自身で保有・管理を行っていました。クラウドがあることで、利用者側が最低限の環境を用意すれば、どの端末からでも、さまざまなサービスを利用することができます。これによって、機材の購入やシステムの構築、管理などにかかるとされていたさまざまな手間や時間の削減をはじめとして、業務の効率化やコストダウンを図れます。
クラウドの名称は、「雲」から派生しています。これは、インターネット経由で提供されるサービスであることから、物理的な形を持たないため「見えない」ことと、提供元のサーバーがどこにあるか明確ではない「不確定な」性質を持つことを象徴しています。このため、クラウドを表現する際には、「雲」を用いるイラストやロゴが頻繁に使用されています。
クラウドのメリット
クラウドサービスを利用することで自治体にもたらされるメリットは以下の通りです。
・コスト削減
サーバー・周辺機器の購入費用やシステム構築などの初期費用(設備投資)が不要になるため、コストを抑えられます。
・サービスの利用に場所を選ばない
デバイスさえあればサービスを利用するための場所を選ばず、移動時間やちょっとした待ち時間でも利用することができます。離れた場所にいる相手との共同作業も容易になり、作業効率が向上します。
・どんなデバイスでも利用できる
ノートパソコンやスマートフォンといった技術者向けでないデバイスでも利用が可能です。あらゆるサービスが今後クラウドで利用できるようになっていくことが予想されます。
・容量の拡張が可能
サービスを導入し、物足りないと感じたらオプションの追加によって機能を増やすことができます。クラウドでは、契約内容を変更するだけで簡単に容量の拡張が可能です。さらに容量が不要になれば、もとの容量へ戻すなど柔軟に対応できます。
参考: 総務省「情報通信白書」
参考:総務省「自治体クラウドポータルサイト」
参考:NTT東日本「クラウドとは? IT初心者でもわかる主要サービスを含めた簡単解説」
参考:総務省「クラウドサービスとは?」
参考:AWS「クラウド (クラウドサービス) とは?」
自治体での事例
多くの自治体では自治体クラウドを導入し、これを用いた先進的な取り組みを行っています。ここでは、一部の事例を紹介します。
- 中心市主導型の情報システムの共同化:大阪府高石市、忠岡町、田尻町
参考:大阪府高石市・忠岡町・田尻町「中心市主導型の情報システムの共同化(第4回PF(平成28年度)内閣府提出資料)」 - 国民健康保険・年金システムの共同利用:愛知県豊橋市、岡崎市
参考:岡崎市総務部情報政策課「豊橋市・岡崎市における自治体クラウドの導入と利用状況について」 - 基幹系業務システムの共同利用:奈良県香芝市・葛城市・川西町・田原本町・上牧町・広陵町・河合町
参考:NEC「中期経営計画」 - 住民情報管理システムのクラウド運用:栃木県小山市
参考:富士通「住民情報管理に富士通の自治体クラウドサービスを導入」 - 共同電算化事業:静岡県富士市、富士宮市
参考:富士市役所総務部情報政策課「富士市及び富士宮市共同電算化事業~自治体クラウドの導入~」
自治体がクラウドを導入する際には、セキュリティ、サービス選定がキーポイントです。自治体が使うクラウドサービスは、個人情報などの機密データを扱うことになります。そのため、安全な取り扱いに、データ暗号化やアクセス制御を含む厳格なセキュリティ対策が不可欠です。また、提供業者の信頼性やデータのバックアップ、災害時の対応計画なども考慮することが重要です。これらを総合的に検討し、安全かつ効果的なクラウド導入することが求められます。
導入前には、従来のシステムからクラウドへのスムーズな移行と運用のための研修やサポート体制が重要です。また、住民データの扱いに関する住民への信頼を維持することが必要です。クラウド導入は、コスト削減や業務効率化だけでなく、住民サービスの向上に結び付きます。
自治体DXにはRESERVA
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