ICT（アイシーティー/情報通信技術）｜DX用語集

ICTの定義

ICT（情報通信技術）とは？

総務省ではICT（情報通信技術）という概念についてこのように定義づけされています。

ICT

Information and Communication Technologyの略。
情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。日本では同様の言葉としてIT(Information Technology：情報技術)の方が普及していたが、国際的にはICTがよく用いられ、近年日本でも定着しつつある。

引用元：総務省「ICT（あい・しー・てぃー）」

現在、日常生活の多くの部分でインターネットが活用されています。このようにデジタル化が進む中、インターネットを利用したコミュニケーションが重要視されるようになってきました。この人と人をインターネットでつなげるコミュニケーションがICTと称され、身近にも多くのICT事例が存在しています。

ITとの違い

総務省の定義で、「日本では同様の言葉としてIT(Information Technology：情報技術)の方が普及していた」とありました。しかし、世界ではICTの方が定着しています。

ITはInformation Technology（インフォメーション・テクノロジー/情報技術）の略で、コンピュータやデータ通信などの「情報技術」を指し、2000年にIT基本法が制定された頃から日本で広まり定着していました。

ICTとITは、ほぼ同じ意味の言葉ですが、ITは、インターネット技術そのものを指す用語です。一方、ICTはCommunicationという言葉が入っているとおり、情報を伝達することを重視します。ITの時代は、超高速の計算機能と膨大な記憶機能が特徴でしたが、ICTの時代になるとこれらに加えてさらに瞬時に大量の情報を複数の相手と相互コミュニケーションを行える通信機能が強調されました。

経済産業省では通信技術そのものを扱うことが多いので「IT」を用いており、総務省では情報通信産業を扱うことが多いので「ICT」を用いています。

自治体での事例

多くの自治体ではICTを用いた先進的な取り組みを行っています。ここでは、一部の事例を紹介します。

自治体がICTを用いる際、住民を誰一人取り残さない形で導入を進めていく必要があります。そのため、デジタルデバイドの解消に取り組むことが不可欠です。特に人的なデジタルデバイド解消施策として、高齢者などへのデジタル活用支援の推進、情報バリアフリー環境を実現するICT機器・サービスの開発支援や電話リレーサービスの普及促進、全世代がICTを適切に活用するためのリテラシー向上に向けた取組を行う必要があります。

自治体DXにはRESERVA

自治体がDXを推進するにあたって、おすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらに集客に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、これにより、自治体の業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、利用者にとっても一元的で使いやすい環境が提供されます。

現在多数の予約システムがありますが、自治体が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAを推奨します。RESERVAは、26万社が導入、500以上の政府機関・地方自治体も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、自治体の業務プロセスがより効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる地方自治体にもおすすめです。