宮崎県西都市|市で推し進める子育て支援。 移住者にとって魅力的なまちづくりに取り組む地方創生事業を紹介

宮崎県西都市|市で推し進める子育て支援。 移住者にとって魅力的なまちづくりに取り組む地方創生事業を紹介

更新

西都市は、宮崎県の県央地域に位置する市で、歴史文化と豊かな自然環境が特徴です。一方で、近年は少子高齢化の進展や地域経済の鈍化が問題視されています。そこで、同市内の起業、就農、リモートワークや子育てを推し進め、経済の活性化を図っています。

本記事では、さまざまな角度で地域の課題解決に取り組む西都市の、地域復興への取り組みを紹介します。

宮崎県西都市の基本情報

画像引用元: 西都市公式サイト
人口2万8565人(2023年8月1日時点)
面積 438.8k㎡
公式サイト西都市
観光サイト一般社団法人 西都市観光協会
市役所住所宮崎県西都市聖陵町1丁目1番地 
観光地西都原古墳群都萬神社清水台総合公園 など
特産品・グルメ 都城和牛、みやざきフレッシュいちご、 都城茶 など

西都市は、宮崎県の 県央地域に位置する市で、多角的な施策で地域活性化や労働人口の定着を図っています。現代の地域活力の低下が不安視されている中、本市は居住地や勤務地として選ばれるためのまちづくりに注力しています。

(参考資料:西都市 提供資料「第2章 西都市の現況と課題

西都をはじめるPROJECTの概要

西都市は、移住の促進と関係人口の創出を目的として、新しい暮らしや仕事を応援するプロジェクトとして「西都をはじめるPROJECT」を開始しました。関係人口は、地域の定住人口ではなく、地域の人々と交流を持つ人々における人口を示します。

プロジェクトでサポートができる内容は、起業、就農、リモートワーク、子育てや移住など多岐にわたります。同プロジェクト内から2つのまちづくりにおける施策を紹介します。

参考ページ:「西都をはじめるPROJECT

コワーキングスペース

画像引用元:tomosite cafe × coworking

リモートアシスタントをはじめとした人材事業を展開している株式会社キャスターが運営する「tomosite (トモシテ) 」は、人が共につながり、まちの灯りをともにすることを目指しています。ひと、まちや企業が交流する場、自然の中の憩いの場や新しい働き方にふれる学びを推進しています。

同施設は、個別ブース、オープンスペースやゆったり足を伸ばせるリラックススペースがあり、個人のニーズにそった利用が可能です。さらに、リモートワーク講座を開催しており、IT企業への就職支援やリモートワークの定着につなげています。

参考ページ:「tomosite cafe × coworking
参考ページ:「株式会社キャスター

移住・定住支援金

西都市創業等支援事業補助金

西都市は、新規の創業、事業の引き継ぎや新事業に挑戦する人に対して、最大160万円まで支援しています。補助基本額は50万円で、年齢や業種など指定条件を満たした場合に加算額が適応されます。

補助金を受け取れる対象の業種は、小売業、宿泊業、飲食サービス業やサービス業などです。同市内の起業や新規事業を促すことで、地域経済の活性化を試みています。

最新情報は下記公式サイトをご確認ください。

参考ページ:「西都市公式サイト

ひなた暮らし移住支援金

西都市では移住促進と地域における人材確保に向けて、都市圏から西都市に移住して就業した人か起業した人に移住支援金を交付しています。補助の交付額は、同市への移住日付と世帯数により異なる仕様です。

2023年3月31日以前の移住者で、2人以上の世帯には100万円が交付され、単身世帯は60万円です。同年度4月1日以降の移住者で、2人以上の世帯には100万円が補助され、単身世帯は30万円です。

最新情報は下記公式サイトをご確認ください。

参考ページ:「西都市公式サイト

西都市子育て世代包括支援センター

2020年10月より西都市は、安心して出産や子育てができるように子育て世代包括支援センターを設置しました。同施設では、母子保健コーディネーターと母子担当保健師に、子育てに関するさまざまな相談ができます。

支援内容は、妊娠期、主産後と育児に分かれています。例えば、妊娠期は母子健康手帳交付や妊婦への絵本配布などのサポートが対象です。育児の負担を減らし、安心して子育てができる環境の整備を図っています。

参考ページ: 「西都市子育て世代包括支援センター

RESERVAで自治体DXを推進

宮崎県西都市でも積極的に進められているDX化の第一歩としておすすめなのが予約システムの導入です。予約システムを導入すると、電話対応やExcelでの予約管理が解消され、業務の効率化と省人化が実現します。無料で利用可能なシステムもあり行政サービスに取り入れやすく市民も効果を感じやすいため、役場のデジタル化のファーストステップに最適です。

当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/は、24万社以上の事業者や官公庁に導入されている国内最大級のSaaS型予約システムです。人口20万人を超える大規模な自治体から人口5万人以下の小規模な市町村での導入実績もあるため、自治体の規模を問わず、利用可能です。

予約システムRESERVAの概要はこちら

【地元の特徴を活かした事業への導入事例】
RESERVA活用事例|overE(オーバーイー)【プレスルーム試着室】インタビュー動画あり
RESERVA活用事例|ことばの相談室ことり【ことばの相談室】インタビュー動画あり
RESERVA活用事例|O2muuuta【酸素ボックスサロン】インタビュー動画あり

【自治体で活用されている予約サイト紹介】

コワーキングスペースの予約システム
公共施設の予約システム
行政サービスのための予約システム

まとめ

今回は宮崎県西都市の地方創生事例を紹介しました。西都市は、安心して出産や子育てをするための環境整備を図っています。起業、就農やリモートワークも支援する施策を行い、多角的に地方創生を推し進めていることが確認できました。

各自治体ではDX化に向けた動きはさらに活発化し、さまざまな業務のデジタル化が検討されるでしょう。時間の有効活用・市民の利便性向上のために、予約システムの導入など分かりやすいところからDX化に着手するのがおすすめです。

予約システムで、ビジネスを効率化

RESERVA.lgは、自治体向けのクラウド予約システム。官公庁、自治体における導入実績は500以上。公共施設予約、自治体のイベント、窓口予約など様々なシーンで導入されています。