自治体DXのセキュリティ対策|RESERVAによる安心安全な予約受付

自治体DXのセキュリティ対策|RESERVAによる安心安全な予約受付

DX化が進む昨今、サイバーセキュリティの脆弱性を狙った被害や、フィッシング詐欺、個人情報の流出など、デジタル上の新たな課題が発生しています。こうした背景から、多くの個人情報を抱えている自治体は、DX化を推進する際に十分なセキュリティ対策を講じることが求められます。

本記事では、自治体のセキュリティ対策に効果的な予約システムであるRESERVAについて詳しく説明します。

政府が推進する自治体DX

DXとは

DXは、デジタル技術の活用を通じて社会や組織の根本的な変革を目指す概念です。

2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表したことを契機として、DXは広く認知されるようになりました。このガイドラインでは、DXの目的は、企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、市場の変化に対応することで競争優位性を確立することだと示されています。また、社会システムと情報技術の融合によって、人々の生活の質を向上させ、新たな価値を創出することも重要視されています。

※DX推進ガイドラインは2024年現在、「デジタルガバナンス・コード」に統合されています。

自治体DXとは

自治体DXは、デジタル技術を駆使して行政サービスの質を高め、自治体の運営の効率化を図る取り組みです。総務省は自治体DXの目標を、「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」と定めています。

自治体DXは、住民の生活の質向上や行政サービスの効率化、地域経済の持続可能な発展のために極めて重要です。

予約システムの導入による自治体DX

自治体DXの中でも特に有用な取り組みとして挙げられるのが、予約システムの導入です。

予約システムとは

予約システムは、さまざまな予約情報をまとめて一元管理できるシステムです。飲食店やホテル、美容院、サロンなど多様な業界で導入されており、予約受付や管理業務の効率化に寄与しています。近年では公民館や会議室などの施設利用、書類手続きの受付窓口、地域イベントなど、自治体のさまざまな場面で予約システムが導入されています。

予約システムの導入メリット

自治体に予約システムを導入するメリットは数多くあります。

1.職員の業務負担の軽減

予約システムの導入により、自治体の予約管理は自動化します。予約の申し込みや変更、キャンセルなどの作業は利用者自身が行うため、職員の予約管理の業務が軽減されます。

2.データの収集と行政サービスの改善

予約システムを通じて、予約状況や利用者のデータを一元管理することが可能です。蓄積されたデータから、どの住民層がどんなサービスを求めているかを分析できるため、行政サービスの質の改善につなげられます。

サイバーセキュリティ上の脅威の増大

近年、サイバーセキュリィティ上の脅威が増大しており、予約システムの導入による個人情報流出のリスクが高まっています。厚生労働省は、2023年に情報通信に関する現状を記載した「令和5年版地方財政白書」を公表しました。この資料によると、NICTが運用している大規模サイバー攻撃観測網(NICTER)が、2022年に観測したサイバー攻撃関連通信数は約5,226億パケットであり、2015年の約632億パケットと比較して8.3倍となりました。

画像引用元:厚生労働省「令和5年版地方財政白書

サイバーセキュリティ上の脅威の増大は、自治体DXを推進する上での大きな障壁となっています。特に、予約システムは多くの地域住民の個人情報を抱えることになります。そのため、予約システムを導入する際は、セキュリティ対策が充実しているかどうかを確認することが大切です。

セキュリティ対策に有用な予約システムの特徴

セキュリティ対策に有用な予約システムの特徴は以下の通りです。

SSLへの対応

SSLは、インターネット上でデータを暗号化して送受信する仕組みです。SSL対応で暗号化された情報は、ランダムな文字列に変換されるため、第三者からの盗み見やデータ改ざん、なりすましを防ぎます。

予約システムにおけるSSLへの対応は、情報漏洩のリスクを効果的に軽減し、ユーザーのプライバシーを保護するために不可欠な要素です。

ISO/IEC規格の所得

ISO(International Organization for Standardization、国際標準化機構)は、スイスのジュネーブにある非政府機関です。ISOは、国際的に通用する規格を制定する活動を行っており、ISOが制定した規格をISO規格といいます。

IEC(International Electrotechnical Commission、国際電気標準会議)は、電気や電子に関する国際規格を標準化する団体です。情報技術などの一部の分野において、ISOとIECが共同で開発した規格もいくつか存在します。

特に、企業などにおけるマネジメントの仕組みを標準化し、認定可能な要件にまとめた国際基準をマネジメント規格といいます。情報を適切に管理するための規格に認定されているシステムを利用することで、より安全で信頼性のある自治体運営につなげられます。以下の2つは情報システムに関する規格の例です。

ISO/IEC 27001

ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する規格です。この規格は、以下の3つの要素をバランスよくマネジメントし、情報を有効活用し安全に管理する仕組みを示しています。

・情報の機密性(許可された人だけが情報を確認できること)

・完全性(情報を改ざんなどされず、正しい状態に維持されること)

・可用性(許可された人がいつでも情報を閲覧できること)

ISO/IEC 27017

ISO/IEC 27017は、情報セキュリティ全体の規格であるISO27001を強化する、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理のガイドライン規格です。この規格に認証されているシステムは、クラウドサービスセキュリティに関して堅実に取り組んでいるシステムであると判断できます。

自治体の予約受付はRESERVA

画像引用元: RESERVA公式サイト

現在多数の予約システムがありますが、自治体に適した予約システムとして、セキュリティ対策が充実しているRESERVAを推奨します。RESERVAは、28万社500以上の政府機関・地方自治体も導入したという実績がある国内No.1の予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、さまざまな事業の形態に対応しています。セキュリティ対策としては、ISO/IEC 27001ISO/IEC 27017を取得しており、SSLに対応しています。初期費用は無料で、操作性もシンプルなため、予約システムを初めて導入する自治体にもおすすめです。

自治体における予約システムRESERVAの導入事例

ここでは、実際の予約システムRESERVAの導入事例を紹介します。

神奈川県|都筑区民活動センター

画像引用元:横浜市 公式サイト

都筑区民活動センターは、区民活動に関する情報の収集や提供、相談、活動場所の提供など、支援事業を行っている都筑区の施設です。建物内には、登録している団体の備品を保管してくれるグループボックスもあり、区民センターを利用する団体に大いに役立っています。また、相談員が交代で勤務しているため、地域活動への参加を希望する人や、すでにグループ活動をしている人は、気軽に相談することができます。

利用者は、予約サイト上でミーティングブースや印刷機、オンライン相談などから希望のメニューを選べます。メニューを選択するとそれぞれの予約可能な日時を一目で確認でき、かんたんに予約可能日を把握することが可能です。

兵庫県川西市|知明湖キャンプ場

知明湖キャンプ場は、川西市、猪名川町、豊能町が共同出資して開設された公営キャンプ場です。家族向けのキャンプ場としてバーベキューや川遊び、虫とりなどを楽しむことができます。炊飯場や水洗トイレ、温水シャワー室、常設テントなどが完備されている上、夜間管理員も配置されているため宿泊も安心です。

予約サイトでは、4つのプランを選択できます。また、お知らせなどの最新情報や、それぞれのプランについての説明が詳しく予約サイト上に掲載されているため、利用者が安心して予約することが可能になっています。

広島県|わーくわくままサポートコーナー

わーくわくままサポートコーナーは、新型コロナウイルス感染症などの影響により、離職を余儀なくされた女性や、再就職を希望する子育て世代の女性の相談を聞き、就職活動をサポートする場所です。就活に不安や悩みを抱えている人に向けた相談支援が展開されています。

利用者は予約サイトから相談者の用途に合わせたセミナーを選べます。また、オンラインでの相談も受けているため、セミナーに参加するのが難しい人でもサポートを受けることが可能です。

富山県高岡市|公共スポーツ施設

画像引用元:高岡市 公式サイト

高岡市では、市民の健康とスポーツの振興を目的とした様々な施設を運営しています。そのなかで公園の運動場やトレーニングセンターといった施設の一部は、専用の予約サイトを通じて予約が可能です。

特に注目すべき施設が西五位トレーニングセンターです。この施設はスマートロックを導入しており、利用者は予約時に発行される暗証番号で施設を開錠できます。これによって自治体は、施設の無人運営が可能になりました。

まとめ

自治体DXの中でも予約システムの導入は特に有用な施策です。自治体が予約システムを導入する際は、セキュリティ対策に有効な機能が充実しているかを確認することが大切です。RESERVAは、セキュリティ対策が充実している上に、自治体のさまざまなサービスに対応できる機能を数多く搭載しています。

自治体のDXを推進する上で、予約システムの導入を検討している人は、ぜひ本記事を参考にしてください。

RESERVA.lgでは、今後も自治体DXに関する学び、挑戦を取り上げていきます。

予約システムで、ビジネスを効率化

RESERVA.lgは、自治体向けのクラウド予約システム。官公庁、自治体における導入実績は500以上。公共施設予約、自治体のイベント、窓口予約など様々なシーンで導入されています。