近年、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、リモートワークやワーケーションを推奨する企業が増えています。私たちは柔軟な働き方・生き方が可能となり、今、新しいライフスタイルとしての「移住」が注目されています。そして、各市町村では、 変化する消費者ニーズに合わせて、 様々な地方創生政策を実施し、 「人口減少」「担い手不足」などの地域課題の解決に努めています。
今回は、若者世代から移住先として注目を集める長崎市を取り上げ、市内の地方創生政策について解説します。
長崎市の基本情報
| 人口 | 40万2506人 |
| 面積 | 405.9km² |
| 公式ホームページ | https://www.city.nagasaki.lg.jp/ |
| 市役所住所 | 〒850-8685 長崎県長崎市桜町2-22 |
| 主な観光地 | グラバー園、大浦天主堂、眼鏡橋、稲佐山など |
| 本社を置く企業 | 長崎銀行、長崎新聞、福砂屋など |
長崎市は長崎県の南西部に位置する港町で、山の斜面を利用した街並みは、「坂のまち」と称されます。江戸時代に唯一開かれた貿易港として、オランダ、ポルトガル、中国などとの交流から生まれた、和華蘭（わからん）文化という長崎特有の異国情緒が溢れています。全国で唯一2つの世界遺産を持つ市町村として、市内では、貴重な文化遺産を日常生活の中で見ることができます。
若者人気が高まる長崎市
長崎市では独自に移住定住サポートサイトを立ち上げ、「ながさき人になろう」をキャッチコピーに、移住者の生活を支える様々な取り組みを紹介しています。近年、長崎県内へのU・Iターン者数は2015年から右肩上がりで増えており、特に「生活費の安さ」が20～30代の若者世代を惹きつけています。
観光資源を活かしたグランピング施設
長崎市は五島灘、橘湾、大村湾に面する島々、緑が生い茂る山間部などの豊かな自然環境が揃っています。美しい景観と温暖で寒暖差の小さい海洋性気候を活かし、非日常を味わうことのできるグランピング施設が魅力的です。
GLANSO あぐりの丘高原ホテル
「GLANSO」は、2020年11月にオープンした長崎市初のグランピング施設です。あぐりの丘高原ホテル敷地内にあり、充実したホテルの設備と居心地の良さが最大の魅力です。大きな窓とプライベートテラスが特徴的なドームテントでは、様々なニーズに応じた過ごし方ができます。
GLANSOでは、「ホテルと変わらないおもてなしで、ホテルではできない体験を」をモットーに、日常の緊張からリラックスできる環境、心身を休める静養の時間、そして自然と遊ぶアクティビティを提供しています。大自然の中で、本格的なBBQや焚火を楽しんだ後は、温泉施設「あぐりの湯」で疲れを取り、充実した1日を過ごすことができます。
i+Land Nagasaki（アイランドナガサキ）
長崎市の市街地から車で30分ほど離れた伊王島にある「アイランドナガサキ」では、スパテーマパーク「Ark Land Spa」や伊王島海水浴場での海上アスレチック「NAGASAKI WATER ISLAND」など家族で楽しめるアクティビティが集まっています。
当施設では、グランピングロッジが子ども連れの家族に人気です。テント内にハンモックを設置した「キッズグランピングテント」、北欧デザインのオシャレな「ノルディックテント」など12種類のテントを用意しています。客室やインテリアは、全てキッズサイズで、安全に大人から子どもまで「秘密基地」気分を楽しむことができます。
充実したワーケーション環境
長崎県ではリモートワーク支援特設サイト「HOW WE WORK NAGASAKI」で、県内の魅力やリモートワークに関する情報を公開しています。長崎市の移住者支援制度である「移住支援補助金」「子育て世帯ウェルカム補助金」は、移住し就業・起業した人のみを対象としていましたが、2021年から、リモートワークを活用して県外での仕事を続けながら、長崎市内に移住してきた人についても適用されるようになりました。
HafH Nagasaki SAI（ハフナガサキサイ）
長崎市中心に位置する「HafH Nagasaki SAI」は、建築家、バリスタ、本のソムリエらのクリエイティビティを結集した、2階建てのワーケーション施設です。ワーケーション利用者や地元住民のみならず、海外の留学生も集い、長崎特有の異なる文化が出会う場所として注目を集めています。月額プラン、宿泊付きのプランなど、豊富なプランが揃っていることも魅力的です。
コワーキングスペースminato
JR長崎駅から徒歩5分のコワーキングスペース「minato」は、会話や飲食が可能なため、かんたんな仕事の打ち合わせや、勉強会などにもおすすめのスペースです。当スペースの他、個別ブース、ミーティングルーム、イベントスペースなどニーズに合わせて利用することができ、貸切プランを予約することもできます。
企業誘致を支える奨励制度
長崎市では、進学・就職にともなう若い世代の人口流出を抑える戦略として、IT企業の誘致に取り組んでいます。東京・名古屋・大阪などの大都市圏や、ソウル・上海などのアジア主要都市へのアクセスが全て飛行機で2時間以内となっており、国内・海外問わずビジネスチャンスを掴める環境が整っています。2021年5月時点で、長崎市内に進出した企業は約30社で、中には大手IT企業グループ、生命保険会社などの誘致にも成功しています。
代表的な奨励制度は「企業立地奨励制度」です。当制度には3種類の奨励金があり、対象業種の事業者で、資産額や雇用人数などの条件を満たせば、奨励金を申請することができます。
補助限度額は最大10億円で、進出後の追加投資も最大5年間サポートします。申請に際して、操業の日の30日前までに事前協議書の提出が必要です。細かい対象業種や補助額の条件は長崎市ホームページをご覧ください。
全国トップレベルの医療体制・子育て支援
長崎県は医師の数が多く、2019年に厚生労働省が実施した調査によると、医療施設に従事する人口10 万対医師数において全国6位を誇っています。長崎市では急病や事故などの緊急時における救急医療体制が整備されており、長崎大学病院、長崎みなとメディカルセンター、長崎市夜間急患センターなどの医療施設が揃っています。
長崎市の子育て応援情報サイト「e-Kao（イーカオ）」では、子どもの年齢や目的別に子育て情報を紹介しています。また、放課後児童クラブや保育園の空き状況をリアルタイムで公開するなど、待機児童数を減らす取り組みも積極的に行っており、2018年は63人でしたが、2019年から4年連続待機児童数0を達成しています。
地方創生事業におけるRESERVAの活用
今回紹介したワーキング施設やグランピングなどの地方創生事業において、必要不可欠となるのが予約システムです。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があります。
地方創生事業への導入事例（各項目概要ページにアクセスできます）
自治体で活用されている予約サイト紹介
まとめ
今回は、長崎市における地方創生の取り組みについて紹介しました。長崎市では、移住希望者への情報提供ツールとして、リモートワーク施設や子育て支援など、移住者の目的に特化したサイトを複数作成しています。地方創生においては、豊富な観光資源の魅力をアピールするだけではなく、実際に移住した際の「リアルなくらし」を希望者に伝えることが重要です。コロナ禍で、地方への関心が高まる今こそ、効果的な地方創生政策について考える機会を検討してみてはいかがでしょうか。