新潟県新潟市｜市の強みを活かして地元愛を復活！農業に特化した地方創生事例

現在、多くの自治体で人口流出と少子高齢化が進んでいます。特に第一次産業に力を入れてきた自治体では、若年層の東京圏への人口流出による生産性の低下や景気後退、高齢による離農と新規就農者の不足が非常に大きな問題となっています。

同様の課題に直面した新潟県新潟市では、市の強みである「食」と「農」にDX（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れることで、新しい価値の創出、農業の担い手の育成、地域の発展を促進しています。今回は農業の観点から自治体DXを推し進め、内側から市の再興を目指す新潟市の取り組みについて紹介します。

新潟県新潟市の基本情報

新潟市は日本海沿岸の真ん中に位置し、東京から新幹線で2時間程度の距離に位置しています。古くから港町として栄えてきた本市は、陸路・海路・空路が全国に伸びており、主要都市からのアクセスが良好です。

日本海に面し、信濃川やラムサール条約登録湿地でもある佐潟を持つ新潟市は、日本最大の水田面積を有する大農業都市として発展してきました。また本市は歴史や自然、ライフスタイルまでそれぞれの特色がある個性豊かな8つの行政区で構成されているため、多様な魅力が溢れています。

アグリ・スタディ・プログラム

新潟市は農業従事者の高齢化・就農者の減少を解決するために、農業体験を通じて生産者と消費者をつなぐ「新潟発 わくわく教育ファーム」に取り組んできました。このプロジェクトの中でも特に注目されるのは「アグリ・スタディ・プログラム」です。このプログラムでは、子どもたちが農業を身近に感じること・農業の素晴らしさに気づき、地元への愛着を持つことを目標としており、子どもたちが生きる力を育むために市内全小中学校の必修科目に農業体験を組み込んでいます。

具体的には、日本初の公共教育ファームアグリパークでの宿泊農業体験学習や学校教育田での米作り体験、食育・花育について学べるいくとぴあ食花での動物触れ合い体験や、新潟の旬の食材を使った料理教室などが行われています。新潟市は令和版アグリ・スタディ・プログラムとして、対象世代を幼稚園児から高校生まで拡大し、GIGAスクールとの連携しながら事業を進めることで、子どもたちの地元愛と農業への関心をさらに高めていく予定です。

また、本市は農業体験学習を実施する学校・園に対して、宿泊費や交通費の支援も行っており、市全体の児童の農業教育に力を入れていることが確認できました。

参考サイト：「新潟市 SDGsモデル事業」
参考サイト：「新潟発わくわく教育ファーム紹介パンフレット」

スマート農業

新潟市はスマート農業による農作業の効率化と農業のイメージ転換を進めています。しかし、スマート農業を導入するには導入費用が高額だったり、就業者のITリテラシーの向上が必要だったり、農場の規模と機械の規模が一致しなかったりといくつもの課題があるのも事実です。そこで新潟市は、農業データの共有・共同利用を行い、初期導入費用を削減する「農業データシェアリング実証プロジェクト」を実施しています。この取り組みでは、農業に関するデータを複数の農業者同士で共有することで、データに基づいた経営により生産性アップ、コスト低減や作業の効率化、作物の品質向上を図れます。

また、新潟市はスマート農業の推進・新しいビジネスの創出に向けて、農業に関連する幅広い悩みを受け付ける新潟市アグリビジネス総合相談窓口の設置や、農業DXやSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）につながる活動への助成金給付、農業用施設・機械の導入支援を実施しています。本市は手厚いサポートを提供することで、一部の活動的な農場だけではなく、デジタル技術に苦手意識のある農家も新しい取り組みに着手しやすい環境づくりを行い、市全体のスマート農業化を促進しています。

参考サイト：「新潟市 強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金」
参考サイト：「新潟市 農業DX・SDGsモデル事業補助金」

フードテック・アグリテック

新潟市は市の強みである「食」と「農」と新しい技術やアイディアを持つスタートアップ企業を掛け合わせることで、既存産業の革新と中小企業の新事業創出の応援をしています。具体的な取り組みとしては、フードテック関連企業を招き、取り組みについて聞く新潟フードテックコミュニティを定期的に開催して市内企業の意識向上を図ったり、スタートアップ支援事業業務委託の公募を行っています。このような活動を通じてスタートアップ企業と農業分野の連携を支援しています。

参考サイト：「新潟市 フードテック・アグリテック」
参考サイト：「新潟市 フードテック・アグリテックを軸としたスタートアップ等支援事業業務委託に係る公募型プロポーザルについて」
参考サイト：「第2期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020～2024）」

RESERVAで自治体DXを推進

新潟県新潟市でも精力的に進められているDX化の第一歩としておすすめなのが予約システムの導入です。予約システムを導入すると、電話対応や台帳での予約管理が解消され、業務の効率化と省人化が実現します。無料で利用可能なものもあり、行政サービスに取り入れやすく市民も効果を感じやすいため、デジタル化のファーストステップに最適です。

当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、20万社以上の事業者や官公庁に導入されている国内最大級のSaaS型予約システムです。人口20万人を超える大規模な自治体から人口5万人以下の小規模な市町村での導入実績もあるため、自治体の規模を問わず、利用可能です。

予約システムRESERVAの概要はこちら

【地域復興に貢献している事業での導入事例】

・RESERVA活用事例｜フォレストパークおいらの森【宿泊施設・キャンプ場】
・RESERVA活用事例｜さいたま桃月園キャンプ場【宿泊施設・キャンプ場】

【自治体で活用されている予約サイト紹介】

・ワーケーションの予約システム
・コワーキングスペースの予約システム
・宿泊施設の予約
・観光ガイド・ツアーの予約
・公共施設の予約システム

まとめ

今回は、新潟県新潟市の地方創生事例を紹介しました。新潟市は市の強みを活かし、食と農に焦点を当ててDX化を進めることで効果的に地方創生を推進しています。子どもたちの郷土愛の育成と農業従事者である高齢者のサポートを両立することで、持続可能な社会の創出に取り組んでいました。

各自治体ではDX化に向けた動きはさらに活発化し、さまざまな業務のデジタル化が検討されるでしょう。時間の有効活用・市民の利便性向上のために、予約システムの導入など分かりやすいところからDX化に着手するのがおすすめです。