現在、地方での人口減少や高齢化などが深刻な問題として挙げられています。政府も地方の問題に対して強い危機感を示し、政府一体となって各自治体が持続的な社会を創生することも目指す方針を掲げています。
そんな中、各地方自治体でも積極的に地域の活性化につながる施策を行なっています。新型コロナウイルス拡大に伴い、ワーケーション施設や移住制度を充実させている地方自治体や、企業を積極的に誘致して地方での求人を増やし、若者のUターンを目指している自治体もあります。
今回は、目指す街の姿として「:D-Sendai デジタルでみんなワクワクスマートシティ」をかかげ、まちと行政の2つの観点からデジタル化を進める、宮城県仙台市について紹介します。
宮城県仙台市の基本情報
| 人口 | 1,097,196人 |
| 面積 | 786,35㎢ |
| 公式ホームページ | https://www.city.sendai.jp/index.html |
| 市役所住所 | 〒980-8671 宮城県仙台市青葉区国分町3-7-1 |
| 主な観光地 | 仙台城跡、瑞鳳殿、仙台市天文台 |
| 本社を置く企業 | 東北電力株式会社、カメイ株式会社など |
仙台市は、東北地方で唯一の政令指定都市です。大都市でありながら、市内を流れる広瀬川や、ケヤキ並木などといった美しい自然にも恵まれ、「杜の都」としても知られています。
仙台市におけるDX施策
高齢者向けスマートフォン教室の開催
仙台市は、「誰にも優しいデジタル化」の一環として、株式会社NTTドコモと連携し、市内のドコモショップで高齢者向けのスマートフォン教室を開催しています。
主に高齢者の方向けのイベントですが、使用している携帯電話会社に関係なく、市民なら誰でも参加できます。講座内容は体験編、入門編、基本編、応用編、活用編の5つに分かれており、所要時間はすべて60分です。
詳しくはこちらをご覧ください。
仙台市「令和5年度体験型スマートフォン教室の開催について」
証明書発行窓口でのキャッシュレス決済実施
仙台市は、2021年（令和3年）から青葉区役所の一部窓口で、住民票の写しや税証明など各種証明書のキャッシュレス決済を利用可能にしました。
利用できるキャッシュレス決済の種類は以下のとおりです。
- クレジット決済：Visa、Mastercard
- 電子マネー：iD、Waon、楽天Edy、nanaco、交通系電子マネー、d払い、Paypay、au PAY、楽天ペイ
詳しくはこちらをご覧ください。
仙台市「証明書発行窓口におけるキャッシュレス決済」
デジタル技術を活用した人流データ調査の実施
2021年（令和3年）5月28日から5月30日まで、仙台市中心部商店街エリアで、デジタル技術を活用した人流データの取得および調査が行われました。
取得したデータを、個人情報を含まず、かつ個人の特定ができない数値データに変換して利用、デジタル技術を用いた調査手法の特性や課題を検証・評価しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
仙台市「デジタル技術を活用した人流データ調査について」
仙台市の補助金や助成金制度
仙台市中小企業等事業復活支援金
仙台市では、国の「事業復活支援金」の給付決定を受けた個人事業者・中小企業等に、「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」を支給しています。
| 支給対象 | 次の（1）、（2）を満たす個人事業者・中小企業等 （１）住民登録または事業所の所在地が仙台市内の個人事業者・本店を仙台市内に置く中小企業・主たる事務所を仙台市内に置くその他法人 （２）国の「事業復活支援金」の給付決定を受けていること |
| 支給額 | 国の「事業復活支援金」給付決定額の10分の1（1,000円未満切り捨て） |
| 申請方法 | 必要書類を郵送にて提出 |
| 必要書類 | 交付申請書（様式第1号）、国の「事業復活支援金」の給付通知書の写し、申請者確認書類、交付請求書（様式第5号）、交付請求書記載の銀行口座通帳の写し |
| 申請期間 | 2022年（令和4年）3月17日～7月29日 |
支給額の上限や、詳しい申請方法については、こちらをご覧ください。
仙台市「仙台市中小企業等事業復活支援給付金の申請受け付けを開始します」
第3回仙台市中小企業チャレンジ補助金
仙台市では、新型コロナウイルス感染症による社会の変化に対応するために、新たな商品やサービスの開発、新分野展開などに取り組む市内の事業者を支援しています。
※第3回仙台市中小企業チャレンジ補助金の申請受付は終了しています。
| 申請期間 | 2022年（令和4年）1月7日～2月4日 |
| 対象者 | 中小企業者・個人事業者 |
| 対象要件 | 対象要件についてはこちらをご覧ください。 仙台市「第3回仙台市中小企業チャレンジ補助金」 |
| 補助対象経費 | 使用目的が本事業の実施に必要と明確に認められる費用で、令和3年10月12日以降に発注または契約する費用 |
| 補助金支給額 | 通常枠：1事業者あたり上限200万円 特別枠：1事業者あたり上限200万円 協業枠：1事業者あたり上限400万円 |
| 申請方法 | 申請書に必要書類を添えて郵送またはメールで提出 ※事前相談（予約制）が必須 |
地域産業応援金
仙台市では、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業」などを活用し前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取り組みを後押しする応援金を支給しています。
| 対象者の区分 | 対象となる応援金 |
| 2020年（令和2年）4月1日から2021年（令和3年）3月31日までに、国の生産性革命推進事業に係る各補助金の交付決定を受けた人 | 令和2年度版 |
| 2021年（令和3年）4月1日から2022年（令和4年）3月31日までに、国の生産性革命推進事業に係る各補助金の交付決定、国の事業再構築補助金の交付決定、国の経営力向上計画の承認または県の経営革新計画の認定を受けた人 | 令和3年度版 |
仙台市「【2月1日更新】地域産業応援金について（最終申請締め切りのご案内を追加しました）」
RESERVAで自治体DXを推進
宮城県仙台市で積極的に行われているデジタル化に向けたセミナーなどイベントでの予約受付業務や会計業務を省人化、デジタル化できるのが「予約システム」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万を超える事業者・官公庁に導入されている国内最大級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。さらに、Zoomとの連携機能を搭載するなど、業務のデジタルトランスフォーメーションを図れるため、スマートシティ化をさらに推進することができます。
地方創生事業への導入事例（各項目概要ページにアクセスできます）
自治体で活用されている予約サイト紹介
まとめ
今回は、宮城県仙台市の地方創生事例を紹介しました。弘前市では、新型コロナウイルス拡大以前から、積極的にDX化に向けた取り組みが行われていたことに加え、新型コロナウイルスの対応策として、混雑状況管理システムを導入するなど状況に応じてデジタル化を進めていることが分かりました。今後さらに各自治体ではDX化に向けた動きが活発化するとみられており、さまざまなシステムの導入が検討されます。業務の効率化や住民の利便性向上を目指し、予約システムの導入など分かりやすいところからDX化に着手してみてはいかがでしょうか。