新型コロナウイルス（COVID-19）の感染被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。当社が運営する予約システムRESERVAは「新型コロナワクチン接種予約システム」を提供し、医療機関のご担当者様の負担軽減を目指します。
2021年4月現在、新型コロナウイルスのワクチンについて日本政府は各都道府県、市区町村の自治体と連携し準備を進める方針を示しています。接種開始時期については今後確定する状況のなか、医療機関の皆様から予約受付システム導入に関する問い合わせが急増しています。
医療機関におけるコロナワクチン接種の体制整備に向け、当社はいただいたニーズにお応えすべく急ピッチで新機能の追加開発を行い、医療機関の皆様にスムーズにご利用いただける体制を構築いたしました。
新型コロナワクチン接種予約システム「RESERVA」とは
新型コロナワクチン接種の予約受付に特化したシステム「新型コロナワクチン接種予約システム by RESERVA」のバージョンは現在、Ver.5.0です。豊富な機能を実装しており、前回のリリースでは「接種券番号での対象者検索機能」、「1回目と2回目の接種日の同時予約機能」を追加しました。
この他にも、以下の機能を搭載し、全国の医療機関や自治体で続々と導入いただいております。（2021年3月31日現在：50医療機関）
- 「1回目と2回目の接種場所を変更」
同じワクチン種類であれば別会場で接種可能です。 - 「柔軟な予約枠変更機能」
新規会場の追加など、柔軟に変更できます。 - 「ワクチン種別ごとの接種間隔を考慮した予約制御」
3週間の間隔が必要な場合、その間の予約が不可になります。 - 「接種日忘れを防止するリマインド機能」
接種日の前日に自動で配信します。 - 「ロット番号登録」
ワクチンのロット番号を登録できます。 - 「アレルギー反応登録」
接種者自身が反応するアレルギーの種類を登録できます。 - 「接種実績登録」
接種が完了した、来場したが接種できなかった、来場しなかった、で区分けできます。 - 「外国語表示」
英語、中国語（簡体・繁体）、韓国語、タイ語に対応しています。
＜RESERVAの導入を決定したポイント・メリット＞
1．導入・稼働まで最短5営業日とスピーディー
2．ほかの予約システムと比較して、ワクチン接種オペレーションに特化した機能が豊富
3．システムが苦手なスタッフでもかんたんに使える管理画面
4．18万社以上が使う国内No.1の予約管理システムという実績・信頼感
5．大量アクセスにも強いインフラと安心安全なセキュリティ体制
*導入いただいた医療機関の責任者にヒアリングを実施（2021年3月31日集計）
詳しい機能詳細、お問い合わせは以下からご覧ください。（画像をクリックすると特設サイトにアクセスします）
導入事例の紹介
ケース①都内の医療機関（医療法人）
周辺人口：15万人超
病床数：300床以上
導入の経緯：医療従事者向けワクチン接種が始まり、各診療科医師の接種状況管理も兼ねたRESERVA予約システム導入を決定、医師看護師の2回目の検査まで順調に進み、今後自治体との連携により高齢者の接種においても接種会場としてRESERVA予約システムを活用していく。
導入開始時期：2021年2月に導入済、デモをふまえ操作性を理解し導入に至る
ケース②大阪府の医療機関（大学病院）
周辺人口：15万人超
病床数：500床以上
導入の経緯：コロナ病棟を有し、日々医師や看護師の輪番制で院内は多忙を極める。互いの連携不足が起きぬよう、院内でひとつの管理システムを早急に導入し、マニュアル化する必要があった。機能面、だれが見ても使いやすい機能性で選び、RESERVA予約システムを活用中。接種間隔が自動で制御される点、電話予約もシステムで一括管理可能など痒い所に手が届く点を評価。
自治体とも連携し、アレルギーの登録、接種会場の変更などあらゆるケースを想定し、臨機応変に利用できるものと期待している。
導入開始時期 ：2021年2月末より導入、地域診療所、自治体とも連携しRESERVA予約システムによる体制構築を準備。
ケース②愛知県の医療機関（市立病院）
周辺人口：15万人超
病床数：500床以上
導入の経緯：自治体の要請によりコロナワクチンの接種会場として地域診療所と連携をする。システム管理を模索する中でRESERVA予約システムのデモ体験をし、導入を決定。医療従事者の先行接種からシステム活用を開始、医事課にて管理体制が敷かれ高齢者、一般の方向けのワクチン接種に向けオペレーションを確認中。
導入開始時期 ：2021年3月より導入、4月より接種券配布、予約受付体制について自治体と連携し、実行予定。
考察
当社の調査によると全国の自治体にてコロナワクチン接種に関する具体的なスケジュール、接種会場について明確に発信できている自治体は2021年4月1日現在、3割にも満たないことがわかりました。
こうした中、自治体、地域医療機関、（人口によってはコールセンター体制）保健所との密な連携が求められており、ここに地域差が生まれてしまうのは、国全体のワクチン接種スケジュールに影響が出ることが予想されます。
当社は日々、厚生労働省、各都道府県、市区町村の自治体発表を情報収集しシステムの開発に取り組み、各自治体の準備状況の実態を調査し続けております。
今後もコロナワクチン対応の最前線で活躍される皆様を支えるシステム開発に取り組んで参ります。