【2022年5月最新】PCR等検査無料化事業における、検査事業所数と実施状況レポート（5都道府県）

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厚生労働省によると、2022年5月28日時点で国内（国立感染症研究所、検疫所、地方衛生研究所・保健所など）におけるPCR検査の実施人数は、日本全国で5,009万1,146人に上りました。都道府県別・PCR検査実施人数の累計は、大阪府が704万8,087人と最多であり、東京都は682万8,984人、埼玉県が282万3,782人と続いています。

日本全国でPCR検査の積極的な受検が進められるなか、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室は2021年12月10日、経済社会活動を行う際の検査を無料とする「PCR等検査無料化事業」を公表しました。都道府県単位での実施であることから、各都道府県のそれぞれの対応に差が出ています。そこで本記事では、PCR等検査無料化事業の概要と、コロナ感染者の多い北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の5都道府県を取り上げ、実施状況について調査しました。

PCR等検査無料化事業とは

事業概要

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（2021年11月19日閣議決定）において、経済社会活動を行う際の検査を予約不要・無料とし、感染拡大傾向時には都道府県の判断により検査を無料とできるよう、支援を行うことを決定しました。

PCR等検査無料化事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、検査を実施する事業者に対し補助を行うことで検査費用を無料化する取り組みです。日常生活や社会活動における感染リスクを引き下げ、感染対策と感染者の早期発見を目的としています。社会経済活動を行う際や感染の不安がある無症状者におけるPCR・抗原定性等検査が無料となります。

事業の種類

PCR等検査無料化事業には、旅行やイベントに伴なって行う「ワクチン検査パッケージ」と、感染に不安を感じる無症状者を対象とする「一般検査事業」の2つがあります。

ワクチン検査パッケージ制度

ワクチン検査パッケージ制度は、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、感染リスクを低減させることにより、飲食や人の移動などの行動制限を緩和させることを目指した制度です。

*¹　3回目接種完了者でも、対象者全員検査を求められている人、高齢者や基礎疾患を有する人との接触を伴う活動を行う人は対象
*²　10歳未満の子ども、高齢者や基礎疾患を有する人との接触を伴う活動を行う人はPCR検査も可能

一般検査事業

一般検査事業は、感染拡大の傾向がみられる場合に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、 感染不安を感じる無症状者を対象にPCR等検査を無料化する制度です。

検査の種類

PCR等検査無料化事業で実施される検査方法には、「PCR検査」と、「抗原定性検査」の2つがあります。検査事業所によって実施している検査方法が異なるため、あらかじめ確認する必要があります。

実施事業者

PCR等検査無料化事業の無料検査を行うことができる事業者（実施事業者）の種類は次の通りです。

5都道府県における実施状況

PCR等検査無料化事業では、「感染拡大の傾向が見られる場合には、都道府県知事の判断により、自己の意思に基づく未接種者、ワクチン接種者を含め、幅広く感染不安などの理由による検査を無料化」（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「検査促進枠」の創設についてより引用）と定めていることから、都道府県ごとに対応が異なっています。47都道府県のうち、特にコロナ感染者の多い北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県を取り上げ、その実施状況について考察します。

北海道

ほとんどの県が一般検査事業の実施期間を2022年5月31日までと定めているなかで、北海道では2022年6月30日までと定めています。北海道全体の検査事業所数は714カ所で、もっとも多いのは札幌市の236カ所です。次に多い旭川市は50カ所であることから、札幌市の検査事業所数の多さが伺えます。

北海道内の81店舗で検査を実施している「アイン薬局」では、ドライブスルー方式を採用し、駐車場での検査を行っています。北海道のドラッグストアは土地の広さを生かした路面店が多いことから、検査事業者側も安心なドライブスルー方式での実施が可能です。

北海道のPCR等検査無料化事業サイトはこちら

東京都

東京都では一般検査事業の実施期間を当面の間と定めています。東京都全体の検査事業所数は933カ所で、23区は713カ所、東京都下は220カ所あります。23区内でもっとも多いのは港区の61カ所、続いて新宿区の53カ所、世田谷区の47カ所、渋谷区の42カ所という結果でした。東京都でもっとも人口が多い世田谷区に比べて、港区は人口自体が少ないものの検査事業所数では上回っていることが確認できます。東京都23区においては、検査事業者数は人口の多さに比例せず、オフィスビルや商業施設の立地による人通りの多さに影響していることがわかりました。

一方、隣接する千葉県では、一般検査事業の期間を「当面の間」としていましたが、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることを受けて、5月末で中止することを発表しました。（2022年5月25日時点）

東京都のPCR等検査無料化事業サイトはこちら

愛知県

愛知県では一般検査事業の実施期間を感染拡大の傾向が見られる場合に、愛知県知事が必要と認める期間と定めています。愛知県全体の検査事業所数は530カ所で、もっとも多いのは名古屋市の198カ所、続いて岡崎市の30カ所、春日井市の27カ所という結果でした。北海道札幌市と同様、県庁所在地であり人口が最も多い名古屋市が、多くの検査事業所を擁しています。

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大阪府

大阪府では一般検査事業の実施期間を当面の間と定めています。大阪府全体の検査事業所数は601カ所で、もっとも多いのは大阪市の231カ所、続いて堺市の57カ所、茨木市の40カ所という結果でした。大阪府の人口は、大阪市、堺市の次に東大阪市が多く、茨木市は8番目であるのに対して検査事業所数が3番目に多いのは、交通条件がよく、企業や大学などが多く立地していることが要因だと考えられます。

大阪府のPCR等検査無料化事業サイトはこちら

福岡県

福岡県では一般検査事業の実施期間を感染拡大傾向が見られる場合に、知事が必要と認める期間とし、2022年5月時点では福岡コロナ警報解除​までと定めています。福岡県全体の検査事業所数は532カ所で、もっとも多いのは福岡市の199カ所、続いて北九州市の99カ所、久留米市の39カ所という結果でした。福岡県の市町村別の人口と検査事業所数は比例していることがわかりました。

福岡県のPCR等検査無料化事業サイトはこちら

考察

ここまでの調査をもとに、PCR等検査無料化事業における各都道府県での共通点と相違点について考察します。

今回調査した、北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の5都道府県は比較的、衛生事業所が多いことがわかりました。人口の多さに伴い、実施人数も多いことから、医療機関やドラッグストアだけでなくPCR検査専門の事業所が必要不可欠です。

まとめ

本記事では、経済社会活動を行う際の検査を無料とする「PCR等検査無料化事業」について調査しました。2022年3月には、まん延防止等重点措置の発令が解除され、徐々にイベントや県をまたぐ移動などの社会活動が再開されつつあります。さらに今後は、出国や入国に対する制限緩和が期待され、国をまたぐ移動も活発になると予想されるため、感染対策により一層力を入れる必要があります。

本記事で調査した5都道府県のうち、東京都、愛知県、大阪府、福岡県については、一般検査事業の実施期間を「当面の間」とし、47都道府県の中でも、柔軟な対応で臨機応変であることがわかりました。PCR等検査無料化事業終了後、感染対策に対する新たな取り組みが期待されます。

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