当社が提供するRESERVA予約システムは、全国の自治体担当者の負担軽減を目指し、マイナンバーカード申請のための予約システムを提供しています。マイナンバーカードは本人確認書類にとどまらず、健康保険証として使用できたり、各種証明書がコンビニエンスストアで取得できたりするなど、利用方法は多岐にわたります。
総務省が発表した「マイナンバーカード交付状況について」によると、2025（令和7）年2月末時点におけるマイナンバーカードの保有率は全人口の78.0％であることがわかりました。交付が開始された2016年からおよそ10年が経とうとするなか、全国的にマイナンバーカードの保有率は高い水準であることに加え、マイナンバーカードを「マイナ保険証」として医療機関でも使用できるなど、実用性に磨きがかかっています。
現在は、健康保険証だけでなく、運転免許証との一体化や民間サービスとの連携も期待されています。したがって、今後は自治体におけるマイナンバーカードの申請や受け取り、更新に関わる業務負担が増加することが予想されます。
そこで本記事では、東京23区のマイナンバーカードの受け取り予約の方法について調査し、最新情報をまとめました。
マイナンバーカードに関する概要
マイナンバーカードとは
マイナンバーカードとは、日本に住民票を持つすべての人に割り振られる12桁の番号が記載されたカードを指します。2013（平成25）年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる「マイナンバー法」が制定され、マイナンバー制度が開始されました。2016（平成28）年1月にはマイナンバーカードの交付を開始し、確定申告などのオンライン化を促進する動きが加速しました。
また、2021年にデジタル庁が設置されてからは、マイナンバーカードの利活用とともに、自治体や省庁間のデジタル連携の推進が目指されました。現在は、マイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化を推し進めるとともに、医療機関などの現場で安全かつスムーズにマイナンバーカードを利用できる体制を整えることが求められています。
マイナンバー制度の導入目的と効果
デジタル庁によると、マイナンバー制度は国民の利便性向上と行政の効率化を目的として発足しました。マイナンバーの情報を行政機関等で連携することで、個人を確実かつかんたんに特定できるようになることから、行政の効率化が実現し、国民が必要としているときに行政は迅速に支援できるようになります。その結果、国民の利便性向上が期待できます。
このように、多数のメリットを持ち合わせたマイナンバーカードですが、2016（平成28）年1月の交付開始から4年が経過した2020（令和2）年3月時点において、マイナンバーカードの保有率は15.5％とかなり低い水準でした。
そこで政府は、マイナンバーカードの取得促進を目的のひとつとして「マイナポイント」事業を開始しました。その結果、2023（令和5）年3月にはマイナンバーカードの保有率は67.0％にまで上昇し、現在では全人口の約8割がマイナンバーカードを保有しています。
マイナンバーカードの活用方法
医療機関を受診する際、マイナンバーカードを「マイナ保険証」として利用することができます。これまで受診には健康保険証が必須でしたが、マイナンバーカードを健康保険証として登録すれば、医療機関や薬局においてマイナンバーカードだけで受付ができます。マイナ保険証の運用は2021（令和3）年10月から開始され、さらに政府はマイナ保険証の利用促進を目的として2024（令和6）年12月2日に健康保険証の新規発行を廃止しました。
一方で、厚生労働省の「マイナ保険証の利用促進等について」によると、医療機関受診者に占めるマイナ保険証利用者の割合は2024（令和6）年10月時点で24.5％であることから、普及率はかなり低いことがわかります。健康保険証の新規発行を廃止したことでマイナ保険証の利用率が高まっていくのか、今後の動向に注目が集まっています。
ほかにも、マイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストア等で印鑑登録証明書をはじめとした各種証明書を自動発行することが可能になります。仕事や家庭の都合で役所での証明書発行ができない場合でも、マイナンバーカードがあればいつでも証明書を自動発行できるため、利便性が向上します。
東京23区のマイナンバーカード受け取り予約に関する調査
調査対象
東京都23区を対象に、2025（令和7）年3月10日時点のマイナンバー受け取り予約における予約システム活用状況を調査しました。
・千代田区 ・葛飾区 ・墨田区 ・豊島区 ・江東区 ・杉並区 ・品川区
・中野区 ・目黒区 ・渋谷区 ・大田区 ・中央区 ・足立区 ・港区
・練馬区 ・新宿区 ・世田谷区・台東区 ・江戸川区・板橋区 ・文京区
・荒川区 ・台東区 ・北区
調査結果
東京23区のうち、ほぼすべての自治体がマイナンバーカードの受け取りに予約システムを導入していることがわかりました。東京23区は経済や社会の中心地であることから、手続きや予約のデジタル化に積極的な姿勢がうかがえます。
マイナンバーカードの受け取りにおすすめの予約システムとは
30万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムRESERVAは、マイナンバーカードの申請や交付窓口の業務効率化を実現するクラウド型の予約システムです。24時間予約を受け付けるため予約の取りこぼしがなくなるだけでなく、マイナンバーカードの受け取りの際に発生しがちな窓口の混雑解消にも役立ちます。
また、現在マイナンバーカードの利活用に際して課題となっているのが、情報漏えいやハッキングのリスクへの備えです。RESERVAは、ISMS認証（ISO 27001）、ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO 27017）を取得しており、強固なセキュリティ体制での情報管理が可能なため、各自治体職員はセキュリティ上の不安を抱えることなく業務に取り組めるとともに、住民の信頼感や安心感の醸成にもつながります。
当社は今後も、政府やデジタル庁及び関係省庁の発表に応じて、マイナンバーカードに関する情報に対応しながら、最新情報を随時発信していきます。
