茨城県の県南に位置し、学術・研究都市として最先端のテクノロジーが集積する「つくば市」。そんなつくば市では、民間企業や教育・研究機関との連携を通じて、地域の課題解決と都市機能の向上を実現すべく、「つくばスマートシティ＝つくばモデル」の実現に向けた動きが活発化しています。本記事では、つくばモデルの概要から具体的な取り組み、および導入技術の詳細まで詳しく解説します。
つくば市のスマートシティ化「つくばモデル」とは
茨城県つくば市では、地域の安心・安全・快適な移動を実現するためのスマートシティ構築を目指した「つくばモデル」を推進しています。
科学技術が集積する「筑波研究学園都市」において、AIによる交通渋滞の事前予防、顔認証による公共交通の利便性向上、環境・生体情報をセンシングするパーソナルモビリティの実装などに取り組み、自動車依存度が高い地方都市において、安心・安全・快適に移動できるまちを実現する。
引用：スマート・コミュニティ・モビリティ実証調査（つくば医療MaaS）
| 住所（市役所） | 〒305-8555 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1 |
| 面積 | 283.72㎢ |
| 人口 | 255,807人（令和5年10月1日） |
| 区域のビジョン | 高齢者や障がい者など誰もが安心・安全・快適に移動できる街 |
つくば市が抱える3つの課題
つくば市では、「つくばモデル」事業に取り組むにあたって、解決すべき課題として3つの項目を掲げています。
- 中心部の交通渋滞防止
- 持続可能な地域公共交通網の構築
- 高齢者等の交通弱者の移動手段確保と外出促進
それぞれの課題を一つずつ見ていきましょう。
中心部の交通渋滞防止
つくば市は、市内総面積の85％が可住地であり、さらに市街地が分散していることから交通分担率の6割が自動車であるなど車依存が高い地域です。こうした街の特性から、中心市街地やTX（つくばエクスプレス）沿線の新興市街地では、交通渋滞が慢性化しています。つくば市の対応は、交通事故・渋滞多発地点の事後対応に留まっており、事故や渋滞が発生する根本的な要因は把握できていないとされています。
持続可能な地域公共交通網の構築
つくば市では、移動手段が車に依存しており、地域公共交通網の充実が課題に挙げられています。つくば市民に対するアンケート調査によると、「公共交通が便利で、自動車がなくても生活できるまち」を望む人が約8割である一方、現状の地域公共交通の満足度は2割程度にとどまっています。
高齢者等の交通弱者の移動手段確保と外出促進
全国的な高齢化は、つくば市も例外ではありません。つくば市の高齢化率は19.2％に上り、現在も増加傾向です。半数以上の高齢者が健康づくり活動や趣味のグループ活動の機会があれば参加したいと考えています。
一方、後期高齢者は22％が外出を控えるようになっています。とりわけ住宅団地における高齢化や、価値感の変化にともない地域コミュニティの希薄化が進んでいます。それを踏まえ、高齢者の社会参画や生きがいづくりを支援することが求められています。
つくばモデルの導入技術と狙い
AIを活用した渋滞発生パターンの予測
AI技術活用により、道路交通データを取得・分析することで、交通渋滞の事前予測および渋滞の解消につながる「最適な交通モデル」の確立につなげる狙いがあります。
公共交通機関の最適な運行モデル構築
人の移動や公共交通機関の利用率などのデータを取得・分析することで、公共交通機関の待ち時間にかかるコストを最小化する、運行計画の導出など、公共交通機関の最適な運行モデルの構築を図る狙いがあります。
顔認証の実用化
顔認証技術の実用化により、バス乗降・施設受付・見守り・決済といった一連のプロセスをシームレスに提供することで、各プロセスの手間を減らします。それにより、高齢者の外出促進につながるサービスの展開、仕組みの構築を図る狙いがあります。
パーソナルモビリティの実装
パーソナルモビリティとは、近距離移動を想定した1～2人乗りの小型電動コンセプトカーなどを指す次世代自動車のことです。高齢者や障がい者など、交通移動弱者の移動支援につながる人々の生理系と一体化した安全なパーソナルモビリティや、歩行者信号情報システムと連動した小型モビティの実装を図ることを進めています。
スマートシティにより近づく、予約管理システム「RESERVA」
デジタル技術を活用したスマートシティ化を実現するためには、地域住民のITリテラシーやデジタルツール活用の意識を高めることも重要です。企業・店舗・行政・教育機関などは、日常生活からデジタルツールの利用機会を増やし、デジタル活用が浸透した社会を作ることが大切です。
各企業、店舗、個人事業者は、デジタルの普及に向けて最新のツールを利用することがおすすめです。ビジネスに直結しやすく導入の手軽さで注目を集めるのが「SaaS型予約システム」の導入です。
中でも、オンライン予約システム「RESERVA（レゼルバ）」は、どのような業界・業種でも導入しやすく、オンライン予約サイトを手軽に構築できます。集客、予約、決済、来店といった一連のビジネスフローをRESERVAを導入することによって自動化を実現し、従来の予約管理方法から脱却し、店舗ビジネスのDXを実現します。
近年では、自治体や官公庁、大学などの導入実績も増えており、官民連携を果たした実例も多いのが特徴です。導入実績の詳細は、予約システムRESERVA（レゼルバ）ホームページをご覧ください。
まとめ
今回は、スマートシティの実現に向けて最新デジタルツールの普及を進める、茨城県つくば市の「つくばモデル」を解説しました。公共交通機関のデジタル化に取り組むことで、地域の渋滞解消や高齢者の移動促進を果たせます。
今後も、RESERVA Digitalではスマートシティ施策に関する国内事例を取り上げていきます。他の地方自治体のレポートについては、こちらよりご覧ください。